2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど、二つ要件がありまして、一つは飲食業の営業の時短による影響を受けた取引事業者、そしてもう一つは外出や移動の自粛によって影響を受けた事業者ということになります。そういった線引きでやらせていただきたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど、二つ要件がありまして、一つは飲食業の営業の時短による影響を受けた取引事業者、そしてもう一つは外出や移動の自粛によって影響を受けた事業者ということになります。そういった線引きでやらせていただきたいと思っております。
○赤澤副大臣 今般の緊急事態宣言発出による飲食店の時短営業などの措置の影響を受ける中堅・中小事業者に対する支援が必要という認識のもとで、御指摘のとおり、政府内で検討した結果、新型コロナウイルス感染症対策本部の決定も踏まえて、二つ要件がございますが、一都三県の飲食店と直接間接の取引があること、又は、一都三県の不要不急の外出、移動の自粛により直接的な影響を受けたことにより、本年一月又は二月の売上高が対前年比五
ということで、右側にその解説が書いてありますが、二つ要件がありまして、「犯罪があると思料するに至つたとき」ということと、あと、「その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。」 今回、黒川氏の件でいえば、本人も賭博行為をしたと言っていますので、「犯罪があると思料するに至つたとき」という方は、この右の解説を見ても満たすと思います。
○小西洋之君 では、法務省の政府参考人に聞きますけれども、軽いものとすることができる例も下に二つ要件があるんですね。職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき、非違行為を行うに至った経緯その他情状に特にしんしゃく、斟量すべきものがあると認められるとき。黒川検事長は、この①、②の要件当てはまるでしょうか。
そして、我が国においても、法律上も実際上も配偶者として、だから、我が国で在留資格を認めるわけですから、配偶者として扱われるような実態と法律上の関係を有する者であるということが必要であるという、二つ要件を満たす必要がある。でなければ配偶者には含まれないということでございます。
そのかわり、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生して起こった事態であっても、それが、それがですよ、それが我が国の存立を脅かして、日本の国民の命や自由、権利を覆すようなことが明白な場合には、もちろん三要件はあと二つ要件があるわけですが、そういう場合に限ってこの自衛権を認めるという考え方をとりました。
○本川政府参考人 行政不服審査法におきましては、執行停止の要件につきまして、二つ要件が定められております。 一つは、重大な損害を避けるための緊急の必要性があるかどうかでございます。それからもう一つは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） つまり、二つ要件、先ほど申し上げましたように、受入れ国の同意ということにおいてはシリアの同意、しかし、このシリアが同意するということについてはこれは難しいだろうということで、先ほどは恐らくそれはあり得ないということで申し上げたわけでありますが、プラス、ＩＳＩＬ、事実上あの地域はシリアの実効支配は及んでいないわけでありますが、ＩＳＩＬをどう考えるかということであります。
今回お示しした新三要件においては、二つ要件がございまして、従前どおり、自国に対する、つまり、我が国に対する武力攻撃が発生した場合。これは従前どおりでございます。
全国で透析患者は三十万人いらっしゃるということで、この特例に該当するかどうかという要件は、私が聞いているのは二つ要件があって、一つは、費用が著しく高額な治療として厚生労働大臣が定める治療を要すること、それからもう一つが、その治療を著しく長期間、ほとんど一生にわたって継続しなければならない、この二点が要件になって、人工透析や血友病が上限一万円という特例になっているということなんです。
その上で、今回の義務付け対象に限りましてでございますけれども、審議会の御指摘も踏まえて二つ要件を定めることにしております。一点目は建築士であること、それから二点目は、耐震診断というのは多少建築士にとっても特殊な技術を要する部分がございますので、一定の講習を受けていただくこと、これを要件というふうにしたいと思います。
要は、アメリカのＦＲＢは物価の安定と雇用の確保ということを二つ要件にしています。日本の日銀法は物価の安定だけなんですね。ところが、実際、日本の経済を見ますと、雇用調整助成金で失業者が四百六十五万人いるわけです。これを入れると実質失業率一二％。こういう状態なので、物価さえ安定すれば経済がよくなったとは言い切れない。
それで、実はなぜオブザーバーなのかということなんですけれども、これは調べてみますと、これは二つ要件があって、総量削減に対して義務的制度を有している又はその導入を目指すことを明確にしている国や地方政府ということでないと入れないということで、それをその国あるいは地方公共団体の首長さんがアナウンスをするということが条件のようなので、我が国はまだそれをしていない、国としてはしていないのでオブザーバーにしかすぎないということであります
この問題については、労働条件の設定、変更というのは労使の個別の合意によることを原則とするわけですけれども、それを原則としつつ、日本で広く行われている就業規則による変更というものについてどう考えるかということが問題でございまして、これにつきましては二つ要件が要る。
○衆議院議員（葉梨康弘君） もう一度ちょっと整理してお話し申し上げますと、二つ要件があって、教育上の地位にあるため特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用するというのが、その講義の中で成績に影響を及ぼすようなものである、あるいは講義の中で言うというのも、これは実は当たってまいります。
○土井（真）分科員 今回、かなり要件が緩和されたということでございますけれども、このエンジェル税制、二つ、要件を緩和しなきゃいけない、使いやすくしなきゃいけないというところがあると思うんですね。 一つは、これを受ける方、適用を受けて、そして新規事業をする方、ベンチャー企業の方。そしてもう一つは、そこに出資する方、資金を持って、出資者の方。
したがいまして、いわば二つ要件が書いてあるわけでございますが、三以上の都府県のまさに合併したものであるとともに、「自然、経済、社会、文化等において密接な関係が相当程度認められる地域を一体とした地方」、この両方にまさに該当するものがこの特定広域団体という形になってくる、このように考えられる次第でございます。
非戦闘地域かどうかというのは、これはもう今までの御答弁で分かりますように、二つ、大きく二つ要件を課していて、現にそこに戦闘が行われておらず、これからも戦闘が行われる見込みの、行われる可能性のないところという、時間軸を入れたことでやっているわけですね。
そしてまた、国または国に準ずる組織による国際紛争を解決する手段としての組織的、計画的な武力の行使というふうに申し上げるとするならば、二つ要件があるわけですよね、三つと言ってもいいか。国または国に準ずる組織、そしてまた、組織的、計画的な武力の行使、こう二つあるわけでございます。 そういたしますと、国または国に準ずる組織であるかどうかはわからない。
○政府参考人（南川秀樹君） ＰＲＴＲ法、いわゆるＰＲＴＲ法におきましては、その三百五十四の対象物質でございますが、基本的には二つ要件ございます。一つは、人あるいは生態系に対する、動植物に対する有害性のおそれがあるということが一点でございます。もう一つは、ある程度の量が使われて環境中に放出されておるということが懸念されるということでございます。そういった中で三百五十四が選ばれております。