2011-03-07 第177回国会 参議院 予算委員会 第3号
今、二つ政策評価という観点から申し上げましたが、前政権下で外国人労働者向けパンフレットが全て日本語表記で作られていたり、そしてまた、重要対象分野のフォローアップで総務省行政評価局が施策の実効性を高めるための指摘を各省に行うことで、施策を本当に必要とする層に届くよう取組を続けていらっしゃるところですが、実効性を高めるためには様々な方策が取られてしかるべきであると考えます。
今、二つ政策評価という観点から申し上げましたが、前政権下で外国人労働者向けパンフレットが全て日本語表記で作られていたり、そしてまた、重要対象分野のフォローアップで総務省行政評価局が施策の実効性を高めるための指摘を各省に行うことで、施策を本当に必要とする層に届くよう取組を続けていらっしゃるところですが、実効性を高めるためには様々な方策が取られてしかるべきであると考えます。
先ほど申し上げた二つ、政策評価と行政評価に加えて、三つ目の柱として独立行政法人評価というのがあるんです。これは、それぞれの所管省庁の一次評価の後ろで補完的に行う二次評価だというふうに理解をしていますけれども、最近、私ども、それこそ武正先生を中心にやらせていただいた予備的調査ということで、独立行政法人に関して情報が非常に分厚い本で何冊も出てきたわけですね。
私ども行政評価局でございますけれども、これも、監察というものがなくなりまして、行政評価・監視と政策評価に分かれましたものですから、従来の、監察業務運営要領というものがございましたが、これを廃止いたしまして、二つ、政策評価実施要領と行政評価・監視実施要領というものを定めますとともに、行政監察プログラムという三年計画がございましたけれども、これを行政評価等プログラムとするということで、政策評価、それから