2015-06-10 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
ヒラリー・クリントン次期米国大統領最有力候補も、事ＴＰＰに関してはちょっと立場を鮮明に出さない、慎重ですよね。だから、そういうことを踏まえて、ＮＰＯの役割、それについてはどういう国際的なネットワークを生かしながら取り組んでおられるのか、ちょっとそのハイライトを御紹介いただければと思います。
ヒラリー・クリントン次期米国大統領最有力候補も、事ＴＰＰに関してはちょっと立場を鮮明に出さない、慎重ですよね。だから、そういうことを踏まえて、ＮＰＯの役割、それについてはどういう国際的なネットワークを生かしながら取り組んでおられるのか、ちょっとそのハイライトを御紹介いただければと思います。
総合的な、大局的な観点からこの参加については考えていかなければならないんですけれども、事ＴＰＰに関しては、つまり、アメリカの担当者は、安全保障を初めトータルな国益云々というよりは、完全に通商交渉モードに入っていますので、かなりこちらもしたたかにやらないと、段取りを間違えると国益上損失をこうむることになってしまうということではないかというふうに考えているんですけれども、これについていかがお考えですか。
それは私は間違っていないと思うんですけれども、事ＴＰＰに関しては、中国も韓国も、あるいはもう少し広げてインドについても、どういう状況ですか。中国、韓国はＴＰＰ入りするとおっしゃっていますか。そうじゃないじゃないですか。 そして、もう少し私言わせていただくと、アジアの成長を取り込むというのは、これは二〇一一年の二月の、御案内かと思いますけれども、大統領に宛てたアメリカの財界の言葉ですね。