1953-07-07 第16回国会 参議院 法務委員会 第8号
で、本件の逃亡犯罪人の引渡に関しましては、本来申しますれば、憲法三十三条以下の刑事手続に関する規定は直接これが適用がないものというふうに考えておるのでありまして、併しながら事身柄の拘禁に関しまするので、できるだけ憲法の三十三条以下の規定に則りたいと、かような趣旨でこの裁判官の令状によつて拘禁をいたす、かようにいたした次第でございます。
で、本件の逃亡犯罪人の引渡に関しましては、本来申しますれば、憲法三十三条以下の刑事手続に関する規定は直接これが適用がないものというふうに考えておるのでありまして、併しながら事身柄の拘禁に関しまするので、できるだけ憲法の三十三条以下の規定に則りたいと、かような趣旨でこの裁判官の令状によつて拘禁をいたす、かようにいたした次第でございます。
私どもといたしましても、最初申し上げました通り事身柄に関する限りは、特に慎重な態度をとつて参つたのでございまするが、いろいろの事件の捜査あるいは審理の上でどうしても現在の規定をもつてしては不十分であるという点に、若干の従来の訴訟法の行き週案を調整するというふうな立場から動かしたのでございます。