2014-05-16 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
事研究に関しましては、二〇〇一年の産業技術総合研究所創設へ向けての政府での議論、これが非常に参考になるんじゃないかと思います。 機械技術研究所、電子技術総合研究所、化学技術研究所などなど、十六の研究機関がございました。
事研究に関しましては、二〇〇一年の産業技術総合研究所創設へ向けての政府での議論、これが非常に参考になるんじゃないかと思います。 機械技術研究所、電子技術総合研究所、化学技術研究所などなど、十六の研究機関がございました。
おっしゃるとおり、政府からのお金が、こういう研究計画で何年間で何人の人に対してこれだけのお金をやる、それで毎年毎年報告書を出しなさい、これは、お金を出す方としてはとても効率のいいお金の出し方のように思われるかもしれないんですけれども、事研究に関しては、決していい方法だとは僕は思いません。
○木宮和彦君 ぜひひとつ、この私立学校に対する研究につきまして、助成こそすれ、それによって受託研究で潤沢に金が回っても、それをいいかげんな使い方をしたんじゃこれはやっぱりとんでもない話で、これは税金をうんと取ってもらって結構だと思いますが、事研究に関してはひとつできるだけ、大目に見ろとは青いませんけれども、将来のことを考えて、やっぱりある程度振興していただきたいというのが私の考えでございます。
この福徳円満な方ばかり集まるということは、社会の平安な動きというものにとっては大変必要なもので、私は日本の社会はそのおかげで非常に平和な社会になっているんだと思うんですが、事研究生活に限ってはいわば呪縛というものから解き放たれないとだめだと思うんです。そういうことはいろいろな省庁の研究所行政をやっておられる方々の頭の中にあるかどうかということをちょっと伺いたいわけなんです。
日本の中では、現在多数決で決めるということは非常に決めやすいわけでございますけれども、事研究というものないしは研究能力のある人を見つけ出すということでは多数決ではやれないということが、日本における一つの非常に苦しい点であるというふうに考えております。
○小久保説明員 行政上、行政問題のほうは各省が、それを公害対策本部で調整するということになろうかと存じますが、事研究面につきましては科学技術庁が窓口になりまして、全般的な調整をはかっていくというたてまえになっております。
したがって、企業の設備に対しての補助金とかあるいは特別融資措置とかは検討の余地がありまするが、事、研究開発に関する限りは、これはどんなことをやられても世界じゅう大手を振って歩けますし、世界じゅうがそのことを要求していることです。
なぜかならば、きょうこのごろでは、国立大学への補助金とか費用のみならず、私立大学までも事研究となると出るようになっておるのです。いま、おっしゃった日本石油というのは、これは国立じゃありませんね。ですから、それだけ特別に恩典を与える、他のほうは同じことをやっておっても恩典が与えられないということになると、これは不公平じゃございませんか。そう思いませんか。どうですか。
しかし、事、研究ということになると、それは時間的に考えても、また、その仕事のボリウムから考えてみても多少差異がある。