2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
しかし、会社法の解散命令の制度は、取締り法規における主務官庁の申立て権限が明記されていないばかりか、解散事由も具体性に欠けております。実際にも使われておりません。 そこで、主務官庁に申立て権があること、及び業務停止命令に違反して営業していること等を解散命令事由となることなどを明確にするという意味から、会社法の解散命令の特別規定として新たに創設することができると考えます。
しかし、会社法の解散命令の制度は、取締り法規における主務官庁の申立て権限が明記されていないばかりか、解散事由も具体性に欠けております。実際にも使われておりません。 そこで、主務官庁に申立て権があること、及び業務停止命令に違反して営業していること等を解散命令事由となることなどを明確にするという意味から、会社法の解散命令の特別規定として新たに創設することができると考えます。
御指摘のとおり、途中でピークが終わりましてだんだん減少するという状況がございますけれども、個々の少年によってその事由は異なるということもございますけれども、その少年の中には、徐々に成熟度が増していくことによって非行に陥らない、あるいは犯罪に陥らないという者もあるかと思います。一概には申し上げられませんが、そんな事情もあるものと承知しております。
総理、指定病院に、オリパラ大会の、オリンピックの選手とこの日本人の搬送困難事由の人が来られた場合、どちらが優先されるんですか。
名古屋入管局としては、仮放免指針等の仮放免事由に当たらないということで不許可にしたというふうに認識しておるところでございます。
一つ、改めて言及しておきたいのは、先日の医療法の議論のときにも触れましたけれども、手がかりになる法律としてありますのは、医師法の十九条一項、いわゆる医師の応招義務でありまして、改めて御紹介をいたしますと、診療に従事する医師は、診察、治療の求めがあった場合、正当な事由がなければ拒んではいけないというものでありまして、これは戦後間もなくできた法律ですが、当時は、まさに医療保険、健康保険が十分整備されていない
憲法十三条に基づく抽象的な公共の福祉概念に頼ることなく、より具体的な制限事由を憲法に明記すべきであるとの指摘もあり、緊急事態における人権制約の在り方についても早急に議論する必要があると考えています。
国民民主党は、保育士や教員の欠格事由厳格化に関する法案をまとめました。これでも全く足りませんけれども、少なくとも懲戒免職教員が職種をまたいで保育士として働くことがないように、禁錮や罰金の刑に処せられた者が採用されないように、同時に、憲法第三十六条の残虐な刑罰の禁止、同じく第二十二条の職業選択の自由との整合、ほかの資格とのバランス論の議論にも堪え得る内容になっていると思います。
そうすると、この二号の、前号の表示をした販売業者が特定できないこと、その所在者が明らかでないことその他の事由により、同号の表示をした販売業者等によって当該表示が是正されることを期待することができないこと、この要件は明確に当てはまらないケースなんですね。 すると、一号、二号で、二号は当てはまらない。
今日の答弁で、四条一項二号における、その他の事由により、同号に表示した販売者等によって当該表示が是正されることを期待することができないことということの解釈が、単に所在が分からないだけでなく、拡大するんだという、違うんだという、できるんだと、外国などで連絡が付きにくい場合、ということなので、とりわけ外国の中における問題がある商品は、これによってかなり、停止の要請になりますけれども、進むことを本当に期待
第四条第一項第二号を読み上げさせていただきますと、「前号の表示をした販売業者等が特定できないこと、その所在が明らかでないことその他の事由により、同号の表示をした販売業者等によって当該表示が是正されることを期待することができないこと。」ということでございますので、その他の事由に当たる場合かというふうに考えております。
要保護性が高い虞犯を対象外としたその理由、近年の少年保護事件における虞犯の割合、そして虞犯の事由としては何が多いのかを法務大臣にお伺いします。 次に、特定少年に関する資格制限の在り方についてお伺いします。 資格制限の特則は、少年の教育可能性を重視し、広く更生の機会を与え、社会復帰を容易にすることを目指すものであるとされています。
刑による資格制限の例として、例えば国家公務員については、国家公務員法により、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者が欠格事由とされています。 次に、資格制限の在り方の検討についてお尋ねがありました。 十八歳及び十九歳を含む若年者の再犯防止、社会復帰を図る上で、就労の促進は重要と認識しています。
その上で、退去強制令書発付前に監理措置に付された者につきましては、退去強制事由に該当する疑いはあるものの、我が国から退去させることがいまだ決定されたものではないため、生計の維持に必要な場合、許可を受けて報酬を受ける活動を行うことを可能としたものでございます。
そうしたら、我々がこの法案を審議して採決した後に、実はこのスリランカ女性は入管の落ち度、帰責事由によって亡くなったということが判明したとしますよね。そうしたら、業務上過失致死ですよ、これ。それぐらい重要な事案なんですよ。だから司法解剖しているんでしょう。そういう、刑事事件にもなりかねないから司法解剖しているんでしょう。
まず、収容令書発付に当たっては、入管法の三十九条で、退去強制事由に該当するに疑うと足りる相当の理由のとき、収容できると書いていますね。つまり、第一文目の合理性、必要性それから比例性、これは全く考慮されていないわけですよ。だって、退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由でもう収容しちゃっているわけですから。 もっとひどいのは、退令による収容です。
○一宮政府特別補佐人 特例を適用できる事由として人事院規則で定める内容については、現行の人事院規則一一―八第七条と同様の規定とすることを基本に考えておりますが、各府省等における今後の人事運用等も踏まえて更に精査しつつ、検討してまいりたいと考えております。 役職定年制の特例は、公務の運営に著しい支障が生じる場合に例外的に適用できるものであり、そうした法律上の規定の趣旨も踏まえて検討してまいります。
具体的には、退職手当につきましては、退職日の俸給月額、退職事由、勤続期間、この三つが基本的な要素となって算定されております。 このうち、俸給月額、退職事由については、七割とされる前の俸給月額を用いること、それから六十歳以降は退職事由を定年退職として算定することになりますので、基本的にこれまでと退職手当は変わりません。
この八十一条の五がその条文なんですが、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由があれば役職定年を遅らせるという特例ができちゃうんですけれども、この事由では裁量的にできちゃうじゃないですか。まさに黒川さんは、こういった公務の運営に著しい支障が生じると整理をして定年延長したんですから。
本法律案では、医療機関がＢ水準に指定された場合、当該医療機関に所属する全ての医師の業務に適用されるのではなく、指定される事由となった業務に従事する医師にのみ適用されます。そして、当該医療機関内で医師のどの業務がやむなく長時間労働となるかについて、この三六協定締結時に特定するとしています。
その上で、さらに、個別の事案に応じての対応ということになりますが、御指摘の退去強制事由、最後に包括的な規定もございます。事案に応じて、そのような規定の活用も視野に入れて、適切に対応したいと思っております。
○小林（鷹）委員 念のため確認なんですけれども、今、最後、包括的な事由というふうにおっしゃいましたけれども、それは入管法第二十四条の第四号のヨというところに「イからカまでに掲げる者のほか、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行つたと認定する者」というふうにありまして、そこで読むことができるというふうに、そういう事案があるというふうに捉えていいということでしょうか。確認させてください。
○大口委員 入管法案の第五十条の一項ただし書において、一年を超える実刑を受けた者を在留特別許可の原則的な不許可事由としています。ただ、ここには、在留を許可しないことが人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情がある外国人についてはその限りではないということでございます。この対応についてお伺いします。
第五に、六十歳に達した日以後にその者の非違によることなく退職した者については、当分の間、退職事由を定年退職として退職手当を算定する等の措置を講ずることとしております。 このほか、検察官、防衛省の事務官等の定年を段階的に六十五歳に引き上げる等の措置を講ずるとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」と規定しておりまして、捜査情報の公表につきましても、公益上の必要その他の事由がない場合や、これらの事由が認められたといたしましても相当と認められない場合には、これを明らかにすることが許されないものと承知しております。
○稲富委員 ということは、刑事局長、この解説書の、私がお持ちしているところの「その他の事由」のところに書いてありますけれども、「報道機関の報道の自由といえども原則としてこの事由にあたらない。」ということをおっしゃったということですかね。それでよろしいですか。
但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」と規定しており、書面そのものを示す場合ばかりでなく、その方法のいかんを問わず、公益上の必要その他の事由がない場合や、これらの事由が認められたとしても相当と認められない場合には、その内容を明らかにすることが許されないものと承知をしております。
なお、改正後の第六十九条は地方公共団体にも適用されることになりますが、地方公共団体の既存の条例もその大半が、相当の理由がある場合には国の行政機関や他の地方公共団体への保有個人情報の提供等を認めておりまして、それ以外の地方公共団体の条例も、公益上必要があると認めるとき等の個別的な比較考量を前提とした包括的な例外事由を置いております。
なお、匿名加工情報は個人を識別できない情報としての性質上、誰がどのように利用しようとも本人に影響が及ばないと考えておりますが、改正案では、権利利益の保護に万全を期す観点から、情報公開法上の不開示事由に該当する情報については、個人情報を除き、あらかじめ加工元の情報から全て削除することを義務付けることとしております。個人情報については匿名加工されるため、問題ないと考えています。
○国務大臣（平井卓也君） 改正案では、情報公開法上の不開示事由に該当する情報をあらかじめ加工元の情報から削除することを義務付けるなど、住民の信頼を損なうことのないよう万全の措置を講じた上で、地方公共団体においても匿名加工情報の提案募集を行うことを規定させていただいています。 詳細については政府参考人に答弁させたいと思います。
委員会におきましては、クロスボウをこれまで規制対象外としてきた理由、インターネット取引及び輸入に対する規制の強化、人的欠格事由の有無に関する厳格な審査の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
退去強制令書の発付前に監理措置に付された者は、退去強制事由に該当する疑いはあるものの、我が国から退去させることがいまだ決定された者ではないため、生計の維持に必要な場合、許可を受けて、報酬を受ける活動を行うことを可能としました。 他方、退去強制令書の発付を受けた者は、行政手続上、我が国から退去させることが決定された者ですので、そのような者である以上、就労を認めないこととしています。
先生御指摘のとおり、やはりどのような状態に過料が科されるのか、正当事由というのはどういうところまで認められるのかということが明らかになっていない状態で過料を科すということを先行して法律に定めるということに対する問題意識というのは私も持っているところです。
登録無形文化財等について、その抹消の事由として、保存、活用のための措置を講じる必要がなくなったときと規定されております。これは具体的にはどういった場合を想定しているのでしょうか。 また、国の保護を受ける以上、保持者等の皆様におかれましても不断の努力も不可欠かと存じますが、こうした点も加味されるのでしょうか。