2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
○上川国務大臣 法務総合研究所が実施いたしました窃盗の罪で有罪判決が確定した者を対象とした調査によりますと、犯行動機を見ますと、高齢女性の万引き事犯等につきましては、高齢男性の万引き事犯者と比較いたしまして、節約を動機とする者の割合が高く、生活困窮を動機とする者の割合が低い。
○上川国務大臣 法務総合研究所が実施いたしました窃盗の罪で有罪判決が確定した者を対象とした調査によりますと、犯行動機を見ますと、高齢女性の万引き事犯等につきましては、高齢男性の万引き事犯者と比較いたしまして、節約を動機とする者の割合が高く、生活困窮を動機とする者の割合が低い。
いわゆるあおり運転は、悪質、危険な運転行為であり、こうした運転行為による悲惨な死傷事犯等が少なからず発生しております。また、近時、あおり運転の厳罰化を求める国民の皆様の声も高まっているところです。
いわゆるあおり運転は、悪質、危険な行為であり、こうした運転行為による悲惨な死傷事犯等が少なからず発生しております。また、近時、あおり運転の厳罰化を求める国民の皆様の声も高まっているところです。
○船橋委員 刑法の見直しによってということだと思うんですけれども、薬物事犯等の方々がいわゆる仮出所で出てくる期間が短くなってきている、刑を終える前に仮出所で出てくる方々の割合がこれからふえてくるというふうに言われておりまして、そういう中で、特にこの薬物事犯の方々への対応ということで現場の保護司の方々が非常にお困りになっていらっしゃるケースというものが見られるということもございまして、今回質問をさせていただいた
例えば、風営適正化法におきましても、禁錮以上の刑や風俗関係事犯等の罰金刑に処せられ、その執行を終えるなどしてから五年を経過しない者等は風俗営業の許可を受けられないこととしております。 こうした者につきましても、刑の執行を終えるなど五年が経過すれば再び許可を受けられるようになりますことから、社会復帰を不当に妨げるものではないと考えております。
また、依然として検挙数が一万人を超える覚醒剤事犯や、近年青少年を中心に特に増加傾向にある大麻事犯等について、これまで以上に、特に青少年向けの啓発に力を入れるとともに徹底した取締りを強めていかなければならないと考えております。 政府においても薬物乱用対策推進会議というのがございます。
さらに、国内においても、暴力団等が関与する対立抗争事犯や市民を標的とする殺傷事犯、高齢者等に対する特殊詐欺事犯等の組織犯罪も後を絶たず、国民の平穏な生活を脅かす状況にあります。
さらに、国内においても、暴力団等が関与する対立抗争事犯や市民を標的とする殺傷事犯、高齢者等に対する特殊詐欺事犯等の組織犯罪も後を絶たず、国民の平穏な生活を脅かす状況にあります。
また、会社法や金融商品取引法などの特別法の経済事犯が対象とならない、これは、もともとＴＯＣ条約が経済事犯等も対象としているのにおかしいんじゃないかというふうな議論がございました。 まず一点目の、選挙の関係で行きます。 公職選挙法の多数人買収罪、いわゆる候補者が選挙民を買収する行為ですね。
っております国連麻薬委員会を初めとして、アジア太平洋地域の取り締まり機関の代表が集まり、取り締まりの手法の検討や情報交換を行いますアジア太平洋薬物取締機関長会議、また、各国の捜査担当者同士による情報交換を行います国際協力薬物情報担当者会議、こうした国際会議が開催されておりまして、これらに参画することで、各国における取り締まり状況や密輸動向等の情報を入手するということと、加えて、日本国内におきます薬物事犯等
さらに、国内においても、暴力団等が関与する対立抗争事犯や市民を標的とする殺傷事犯、高齢者等に対する特殊詐欺事犯等の組織犯罪も後を絶たず、国民の平穏な生活を脅かす状況にあります。
さらに、国内においても、暴力団等が関与する対立抗争事犯や市民を標的とする殺傷事犯、高齢者等に対する特殊詐欺事犯等の組織犯罪も後を絶たず、国民の平穏な生活を脅かす状況にあります。
○政府参考人（有松育子君） 先ほど御説明申し上げましたとおり、健康に関してのＩＣＴを学校で活用するためのガイドブックの配付や、あるいはコミュニティーサイトに起因する事犯等の現状及び対策について警察庁の調査等を承知しながら対策を考えたいと思っているところでございますが、一方、先ほど先生からお話がありましたように、現代社会、人工知能やＩｏＴなどの情報技術の進展によりまして、第四次産業革命とも言われる社会経済
その中で、後半の方に書いていますけれども、これらの手続は、財政経済事犯等の捜査の実務においても頻繁に用いられ、有効に機能しているであるとか、あるいは、刑訴法に基づく犯罪捜査と完全に同質なものではないが、電磁的記録の証拠収集手続に関する限りは、犯罪捜査との間に差を設けるべき理由は見出しがたいというようなことが書かれておりまして、これが理由とされているようでございます。
○政府参考人（三浦正充君） 今般の通信傍受法の見直しにつきましては、近年、特殊詐欺や暴力団による殺傷事犯等が国民にとって重大な脅威となっている中、そうした組織犯罪の脅威から国民の安全、安心を守るためのものでございます。
法案に関する説明では、司法取引は経済事犯等の犯罪に限定したと聞きました。その限定適用される犯罪の中に贈収賄が入っています。これまで多くの贈収賄事件で贈賄側の供述の信用性が争われ、贈賄者の供述の信用性が否定された裁判の例も多くあります。中には、県知事等の政治家を追い落とすための陰謀ではないかとの指摘がされた例もあります。
特殊詐欺はもとより、暴力団による殺傷事犯等が一般国民にとって重大な脅威となっておりますが、通常の捜査手法によっては犯罪組織中枢の検挙が困難であることから、通信傍受の対象犯罪を拡大する必要があるということで、今回の法改正となっております。
○木下政府参考人 ただいま委員御指摘されました、児童ポルノ事犯等の被害児童に対して適切に支援をしていくということは、やはり非常に重要であると考えております。 昨年六月の改正でございますので、直近の数字、二十六年度の数字はちょっと私ども持ち合わせておりませんけれども、改正前の二十五年度の児童買春等の被害相談として受け付けた件数は五十五件というふうになっております。
今回の改正法案においては、通信傍受の対象犯罪として、一定の組織性を有することを要件として加重した上で、振り込め詐欺や組織窃盗、暴力団等の犯罪組織による殺傷事犯等、社会問題化している犯罪を新たに追加することとしております。
特に、青少年を取り巻くインターネット利用環境が大きく変化をする中で、インターネットを利用して青少年が児童ポルノ事犯等の犯罪の被害やトラブルに遭う事例が絶えないなど、予断を許さない状況となっていると認識をしているところでございます。
二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、引き続き、外国人、日本人を問わず、売春等の風俗関係事犯等の取り締まりを強化するとともに、官民一体となった風俗環境浄化対策等に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○辻政府参考人 先ほども御答弁させていただきましたとおり、私どもといたしましては、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、引き続き、外国人、日本人を問わず、売春等の風俗関係事犯等の取り締まりを強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。 春の定期異動に伴いまして、近く全国会議も開催されます。