1965-04-07 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
そうなると、事、港というものを企業的に経営と考えていこうということになれば、この管理部会は、実は管理部会ではなくて、港湾経営改善委員会ですよ、率直のところ。いまのお話を聞いていると、それが中心です。そうなってまいりますと、どうしてもここのところでお考えをいただかなければならぬのは、配分をされていない、地方にはそういう税源しかない、国にみんな入って行ってしまうのですから。
そうなると、事、港というものを企業的に経営と考えていこうということになれば、この管理部会は、実は管理部会ではなくて、港湾経営改善委員会ですよ、率直のところ。いまのお話を聞いていると、それが中心です。そうなってまいりますと、どうしてもここのところでお考えをいただかなければならぬのは、配分をされていない、地方にはそういう税源しかない、国にみんな入って行ってしまうのですから。
しかしこれは、事港に関する問題は、やはり運輸省の所管でありますし、もちろん施設庁もだし、あるいは防衛庁としても、そのことを日米合同委員会に出すことについては差しつかえない。それは、運輸大臣のほうでそういうふうなお考えがあれば、私はできることだと思う。
北海道庁で管理しておりましたときにおきましても、人は地方技官或いは地方事港官という関係で、定員が百四十四名ついております。この百四十四名のうち七名が行政整理で減員になりまして百三十七名、その百三十七名をそのまま国の農林省のほうへ振替になつております。その上に更に水産庁内の他の仕事からの振替としまして十人、合計百四十七名を以て二十七年度から水産庁の北海道鮭鱒孵化場ということで発足しております。