2020-06-04 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
大臣、この空調のない調理場というのは、文科省によれば、今回、冷却ベストでしのいでくれと、その予算は付けるからというようなふうに説明を受けたんですけれども、そんな無慈悲なことをおっしゃらず、今回の学校等衛生環境改善事業費というのがありますけれども、これを増額するとともに、この調理場の冷房設備設置を事業項目化していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
大臣、この空調のない調理場というのは、文科省によれば、今回、冷却ベストでしのいでくれと、その予算は付けるからというようなふうに説明を受けたんですけれども、そんな無慈悲なことをおっしゃらず、今回の学校等衛生環境改善事業費というのがありますけれども、これを増額するとともに、この調理場の冷房設備設置を事業項目化していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君） 実は、この助成金につきましては、政府全体で行政事業レビューというのがございまして、毎年幾つかの事業項目についてチェックをしていくと。この行政事業レビューの対象となりまして、この助成金の支給実績低調であることについて、事業全体の抜本的改善というのが求められたという経緯がございます。
今回の補正予算でいただいた資料の事業項目のうち、既に、去年八月の概算要求、本予算でやりたいですよという要求にのっていた事業の本数の割合であります。 法務省、警察庁、消費者庁、内閣官房あたりは、今回補正に載っているのは、実はもともと四月の本予算でやるはずで、八月から準備していた、いわば平常時の予算を持ってきている。
したがって、私どもとすれば、まずは、自主戦略交付金でくくってくれた事業項目を更に大くくり化しました。それから、社会資本総合整備交付金という元の母体があって、社会資本総合整備交付金から切り分けて自主戦略交付金になっているんです。ですので、今回私たちはトータルで社会資本総合整備交付金のところまで全てを大くくり化いたしました。それから、添付図面だとか手続書類を大幅に簡素化いたしました。
これは、今申し上げました十三団体が検討の上積算としてお出しになった、初年度に必要と思われる事業項目十三項目、必要経費四十七億一千百万円。
そして、そのときに、それぞれの個別政策についての政策目標をきちっと明示して、それに対する達成度をそれぞれシートにしていただいてということが行われ、さらには、私が担当大臣のときに、これを全事業項目について国丸ごと仕分け、行政事業レビューという形で、個別政策についてはまさにＰＤＣＡサイクルをしっかりと導入する、そしてそれをチェックするという仕組みを行政刷新の方で組み立てました。
工期を決めるということは、各事業項目が何年から何年までできると全部計算した上でやることぐらい、あなた知っているでしょう。こんなもの、工期の中でこの事業だけやらなくていいんだなんということは、ましてダムの本体事業ですよ、一番この工事の中で核となる事業をやめておいて、工期が守られるからいいんだって、じゃ、工期守る気ですか。守れっこないでしょう。
さらに、その事業項目について各現場に赴く、あるいは事業の担当者の個別事業を詳しく御存じであろう担当役員の方々からヒアリングをする。
そもそも補正予算でございますから、特に経済、景気対策というふうに銘打たれているということですから、なぜこの時点になってこういう事業項目が出てきたのかという観点から相当精査しなければならないというふうに私どもは考えました。そして、それも選挙前であるということから、選挙対策用に出てきたものではないかという疑いを持って補正予算については見ておかなければいかぬなと思って見たわけであります。
○三日月委員 済みません、私、決してアンフェアな形で比較をしようと思って出したわけではなくて、おっしゃるとおりこれ以外の事業項目もございますので、そこも含めて私自身もまた検証したいと思いますし、大臣や政府部局の方も検証していただければと思います。
また、これらの事業の中で、事業項目の中の一部には経費を、例えば水産関係と連携した事業だとか、農業関係と連携させていただいたような事業だとか、そういうような形のものもこの事業の中に含まれておりますので、そうしたものがこれらの項目に入っているというようなことで、いろんな名前の事業が出ているというような御指摘をいただいたというふうに思っております。 また、もう一点。
そういう歴史の流れを、観光立国と言いながら、国の観光事業に対する働きかけを見るにつけ、これはもう、平成十八年の観光立国基本法以前は何をしていたんでしょうかということでございまして、いよいよ小泉首相が、二〇一〇年までに一千万に倍増するんだ、こういう約束をいたしまして、そして盛りだくさんの事業項目が上がってきたのでございます。
○蓮舫君 柳澤大臣、財源については、これは厚労省からいただいた資料ですけれども、十九年度、国、地方の負担増分は、これ特別会計で廃止される事業項目の基金、本来、国庫に返納される部分を使うと書いてありますが違うんですか。（発言する者あり）
事業項目は変わらないわけですよね。事業項目そのものを何か見直して、もっと戦略的に対応できるような、そういった組織に改編をしてほしいなというふうな思いがいたします。 続いて、ＦＴＡ、ＥＰＡの問題にちょっと触れたいと思うんです。
○石毛委員 何だか非常にかたい、難しい答弁をいただいたという気がするんですけれども、基準財政需要額の中に事業項目を算定したとしましても、基準財政需要額を上回る収入額のある自治体は交付税は受けられないわけですから、計算していただいても、受けられない自治体からいえばそれは意味がないというふうに言って決して間違いではないと思います。このことにつきましてはもう一回後で触れたいと思います。
しかし、その認定を受けるプロセスで、まず市町村が地域再生事業の中にこの会社の事業項目が含まれているということを認めなければいけないわけですね。その上で、今度は、国、中央省庁に、最終的には内閣総理大臣ですけれども、そこに来るわけです。そこがつまり問題になるんじゃないかと言っているんです。
それは、申請をすれば認定される可能性はあるということですけれども、しかし、ここには自治体の意思がかかわるわけですね、再生事業の中にその企業の事業項目が入るかどうかという。そうすると、自治体のチェックを受けなければならない。さらに、これを内閣総理大臣に認定を申請する。中央官庁でまたチェックを受けなければならない。
最後の、十五ページですけれども、今、幾つか事業項目として必要ないんじゃないか、あるいは一つ一つの項目を見てもっと安くできるんではないか、そういうことを実は決算の数字からいろんな現場で工夫もやっていますし、それを予算の方に生かしている、あるいはその制度面の改革にも生かそうとしている自治体がいるということを実例でお話をしました。
にもかかわらず、現在、原研のもとで進められている核融合関係の研究を法人の事業項目として明示していないのはどういうことなんでしょうか。そこら辺をお聞かせいただきたいんです。 これは、例えばＩＴＥＲを誘致した場合に、核融合研究をこの法人から切り離すということを前提としているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
経済産業省はたくさんの新産業創出のための予算を、資料をいただきまして勉強させてもらいました、たくさんの事業項目があるということはわかりましたが、そうした事業を本当に、田舎に住んでいる人間がそれをうまく活用できるための手だて、どこにどんな相談を持ちかけたらいいのかということについて教えていただきたいのと、もう一つは、いろいろ見ると、会社なり工場を起こす所要額、当然要ります。
決して悪意があるという意味ではなくて、わからないまま多分主計官の方も議論をしているんじゃないかなと、こういう気もしますので、システム開発にかかわる事業、項目はすべて各省から分離して横断的に統括する組織をおつくりいただきたい。今は各省の中に情報部なるものがあって、非常に少人数の方が恐らく遅くまで頑張っておられると思いますよ。