1995-02-27 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
中で、新しい措置として必要なものとして、一つはこの事業革新円滑化法関連でございまして、こうした政策の緊要性というのは政府全体として重要であると考えた次第でございます。そして、そのときに何を考えなければならないかということの一つが、委員まさに御指摘がございました。大事な我が国の経済の中核をなす産業における研究費、試験研究費が必ずしも伸びないというところでございます。
中で、新しい措置として必要なものとして、一つはこの事業革新円滑化法関連でございまして、こうした政策の緊要性というのは政府全体として重要であると考えた次第でございます。そして、そのときに何を考えなければならないかということの一つが、委員まさに御指摘がございました。大事な我が国の経済の中核をなす産業における研究費、試験研究費が必ずしも伸びないというところでございます。
そして、具体的には、事業革新円滑化法関連の施策といたしましては、円滑化補助金として、これは情報の収集とか提供に当たる費用でありますが、新たに五千万円の予算措置を講じました。また、内外価格差調査事業費を拡充して、一億一千万円を予算措置をいたしております。