1995-05-19 第132回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第6号 また、法律本体の新分野進出計画の対象条件、生産額が一〇％以上減少しているか、または生産額が五％以上減少し下請・海外取引依存度が二〇％以上ある中小企業という、この対象条件を事業革新円滑化法並みに五％に、もっとハードルを低くしていいんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょう。 市川正一