2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
まず、DX投資促進税制の支援対象の投資でございますけれども、これ民間の投資でございまして、実際に実行されるか、これ様々な要因に左右されるということ、それから、特にコロナ禍でございますので、かなり事業面への影響の見通しが不透明になっております。ということで、認定件数について具体的な数値を目標として設定はしておりません。
まず、DX投資促進税制の支援対象の投資でございますけれども、これ民間の投資でございまして、実際に実行されるか、これ様々な要因に左右されるということ、それから、特にコロナ禍でございますので、かなり事業面への影響の見通しが不透明になっております。ということで、認定件数について具体的な数値を目標として設定はしておりません。
今回、これを受けまして、その研究開発の成果を事業化に結び付ける、こういった取組の必要性が重要であるということでございまして、こういった認識に立ちまして、この二兆円の基金につきましては、研究開発にとどまることなく社会実装をどうやって支援していくか、この点につきまして、経済産業省が中心となりまして、事業全体において、技術面、経営面、それから事業面、一貫性のあるモニタリング、評価体制を構築していきたい。
二つ目の御指摘の、利用件数の見込みでございますが、最終的には実際に民間企業においてこの投資が実行されるかどうかというのは様々な要因で決まってくるものでありまして、現在、コロナによって事業面への影響の見通しも不透明である中でございますので、具体的な数値を目標として設定はしておりません、事務的にはいろいろな議論はいたしておりますけれども。
である中で、詳細な書類とか説明を求めていたのではとても企業のニーズには対応できないというそういうことから、スピード感を持って対応するということが重要であるという観点から、金融機関におきましても、事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは三か月の元金据置き、期限延長を実施するとか、返済財源に見通しが立たない場合に、一旦六か月程度の短期資金の貸出しで対応して、その間に資金面、事業面
現行制度の評価体制につきましては、各省、各事業でそれぞれ異なるものの、公平性や専門性等の観点から、技術面の評価については大学等の学識経験者や国立研究開発法人、技術士や弁理士、事業面の評価につきましては税理士や公認会計士、民間コンサル等が担っているところでございます。
販売が重要になってくるので、組織消滅することなく事業面の連携できる分割制度が今後は必要になってくるというふうにお考えだったのか、そこのところを確認させてください。
私ども公明党奄美ティダ委員会としても後押しさせていただいて、この五年間で様々な予算面、また対象の事業面でも拡充をいただいてきたわけでございます。 この交付金制度を使って、さらに柔軟な活用を通じてこうした地域の取組を支援を強化していくべきと考えますけれども、国土交通省としてのお考えをお伺いします。
特に平成二十八年度は、このSIP制度の在り方について改善すべき点があるかどうか、そういった観点から外部の有識者による評価も行いまして、制度運営に当たる事業面や制度面の双方から評価を行いまして、SIPの第二期は、これらの評価結果を十分に踏まえて、知財戦略、あるいは国際標準化、規制改革等の制度に関する出口戦略も盛り込んでいきながら改善も図っているところでございまして、今後とも、産学連携、府省連携、そして
そういったような地域のそれこそ内発力といったようなものに我々としては期待をし、またそういった地域の取組を国としても予算面、事業面その他で支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、ノウハウ面での支援を行う創業支援事業者に対する支援ですとか、働き方改革を通じた生産性向上、産業競争力強化に資する人的資本の抜本強化、そしてベンチャー支援のための税制、創業促進のための補助金や研究開発型ベンチャーに対する事業面、資金面での支援、そして、産学官連携の拡大に向けたガイドラインの策定とその実効性の確保、こういったことに取り組んできましたし、これからも取り組んでいきたいというふうに思っています
さらに、ベンチャーの成長促進のために、研究開発型ベンチャーへの資金面、事業面にわたるきめ細やかな支援や、大企業との連携支援を図るための取り組みなどを実施しております。
支援等を行うことを業務とする国立研究開発法人、独立行政法人でありますので、ベンチャーに関して申し上げますと、研究開発型のベンチャーへの支援ということをやっておりまして、一義的には技術開発の支援を行っているわけでございますけれども、実際にその技術開発の成果が事業化につながらなければ効果は大きいものと言えませんので、その技術開発への支援を行う中で、ベンチャーキャピタルでありますとかあるいは専門家による事業面
それから二点目の、第三者の出資を受けることを要件としていたものを外した点でございますけれども、これはスタートアップ段階の事業でありまして、最初から特定の第三者から出資を受けることを要件としますと、当該出資者の株式の持ち分割合が高くなるということで、迅速な意思決定あるいはその後のいろいろな選択肢からの資金調達に支障を及ぼすおそれがあるということ、それから、この第三者出資については、ある意味事業面の目ききの
これは、どの企業だって最初から赤字を目指している企業はないんだろうと思いますが、事業がうまくいかずに赤字に転落した場合に、事業面で赤字が出たというのに加えて付加価値割の税負担が加わるということになります。これは、赤字になった場合のリスク、損失が拡大するということであります。
事業面で健全な活動が続くこと、社会生活が安定すること、自然環境を保全することは、持続的地域社会を構築する上でそれぞれが必要条件であり、それらが全て満たされることで必要十分な条件が整うのではないかと思っております。
一団地の復興再生拠点整備事業、面整備事業でありますが、今回の改正により創設されます帰還環境整備交付金の対象となっているわけです。地方自治体の負担を軽減する意味から、インフラ整備事業全般について震災から復興関連事業の一環と位置づけて、帰還環境整備交付金の対象事業とする必要があるのではないかというふうに思います。
また、事業面では、その技術力を生かして医療機器分野への参入も実現しています。同社からは、採択を受けた平成二十五年度補正予算のものづくり補助金の継続を求める意見も伺っており、新規分野に果敢に挑戦する意欲ある中小企業・小規模事業者への支援の必要性を改めて認識したところです。
この事業は、技術面あるいは事業面でもリスクが高いということから、実際にその地で風力発電事業を行いたい事業者が出資をいたしまして、リスクを負って送電網の整備と実証を行う取り組みに対しまして、政府といたしましても、平成二十五年度から財政面も含めて支援をしております。
機関委任事務の廃止、義務付け・枠付けの廃止など、事務事業面での分権は進み、地方の仕事量は増える一方で、地方税財源の抜本的改革はまだまだ道半ばであると思っています。政府は、巨額の財源不足を法定率で、なかなか引上げで対応できないため、地方交付税の別枠加算という措置がとられているのかもしれません。
さらに、二十五年度の予算案におきましては、サイバー空間防衛隊という約九十名の部隊を新設するほか、事業面におきましては、ネットワークの監視体制、これはまだまだ不十分なところがございますので、そうしたものを強化する、あるいは、実際にサイバー攻撃が自衛隊のネットワークに対してなされたということを前提とした、その対処の訓練ということも必要でございますので、そうした演習環境の構築技術に関する研究、こうしたようなものも