2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
現時点で一部の府県におきまして事業実施の意向が公表されるなど、早期の事業開始に向けて準備を進めていただいているものと承知しているところでございます。 今後も、引き続き地方運輸局等を通じまして早期の事業開始を働きかけ、新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている宿泊事業者様に速やかに本措置が届くように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
現時点で一部の府県におきまして事業実施の意向が公表されるなど、早期の事業開始に向けて準備を進めていただいているものと承知しているところでございます。 今後も、引き続き地方運輸局等を通じまして早期の事業開始を働きかけ、新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている宿泊事業者様に速やかに本措置が届くように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
あわせて、御関心の空飛ぶ車の実現に向けては、二〇二三年の事業開始、二〇二五年の大阪・関西万博での活用を見据え、引き続き、国土交通省、民間事業者、万博協会、大阪府、大阪市とも連携しながら、制度整備の議論や技術開発の支援をしっかり進めていきたいと思っております。
委員御指摘のいわゆるビジネス関係の出張につきましては、事業開始当初、観光、ビジネスの別を問わず、人の動きが激減していたことから支援の対象としておりました。
その上で、先ほどこのＧｏＴｏイート事業が感染拡大の拠点になっているというか、理由になっているというふうには捉えていらっしゃらないと御発言ありましたけれども、ＧｏＴｏイート事業開始から現時点までの飲食店における感染者数、教えてください。
十月の事業開始以降四月十六日までの約六か月間の累計で、新型コロナウイルス感染症に感染した従業員の人数は二百五十八名、店舗数は百八十九店舗との報告を受けております。また、ＧｏＴｏイート事業の利用者において感染者が出ているという報告は受けていないというところでございます。
例えば、グリーンイノベーション基金については、検討が進展し、夏頃の事業開始を目指しています。また、住宅、建築物については、規制的措置を含む省エネ対策を強化するべく、国土交通省、環境省と合同で、ロードマップを策定するなどの取組を検討しております。 こうした取組を通じて、引き続き、イノベーションに取り組む企業を全力で後押ししてまいります。（拍手） ―――――――――――――
じゃ、特定健診の事業開始以来、国費は今までに合計幾ら投入されたのかということを教えてください。
これは、令和二年度では、四十二道府県、千二百十七市町村で取り組まれておりまして、事業開始から本年二月までの累計値、暫定値でございますけれども、三百四十一件、六百四十四名の移住実績となっております。
まず、移住支援事業、私ども行っておりますけれども、この実績につきましては、事業開始から本年二月までの累計、暫定値でございますけれども、三百四十一件、六百四十四名の方の移住を支援をしているという実績になってございます。
事業開始から本年二月までの累計値でございますけれども、暫定値になりますが、三百四十一件、六百四十四名の移住実績となっているところでございます。 また、地方創生起業支援事業につきましては、四十道府県で取り組まれておりまして、同じく事業開始から本年二月までの総採択計画数として、八百三十九の起業を支援する見込みとなっております。
平成十五年度からでございますけれども、新規就業希望者の現場での実務研修を一定期間行うことを支援する緑の雇用事業を継続的に行ってきておりまして、新規就業者数は事業開始前の年間約二千人から同事業開始後は年間三千人に増えておりまして、現在もその水準で推移しているところでございます。
二〇二三年の事業開始を目標に、官民一体となった協議会ですとか、その下に設置をされました三つのワーキンググループ、今具体的に、機体の安全基準、また操縦者の技能証明、運航安全基準、こうした制度の方向性についても議論を進めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症で深刻な打撃を受けた観光業界を支援するために実施されているＧｏＴｏトラベル事業は、七月二十二日の事業開始から十二月二十八日までの利用実績が約八千七百八十一万人泊、割引支援額が約五千三百九十九億円というふうになっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をしており、厳しい経営環境下での事業開始となりますので、空港会社の声をよく聞いて、適時適切に必要な措置を講じてまいります。
加えて、ちょっと余計なことかもしれませんが、今、コロナ禍でありますので、前年度比、ちょっと数字は細かく見ておりませんが、マイナス七〇、八〇とかというのは、例えば、ちょっと例えになるか分かりませんけれども、今、日本の観光業、宿泊業者もほとんどそうした数字でございますので、これが、一応の目安としては二〇二〇年代の後半の事業開始ですから、その時点までどうなるかというのは大変断定的にはお答えにくい。
二〇二一年度の事業開始を目指しています。こっちの協定書もつけてありますが。むつ市の場合は、再処理工場が年間処理能力が八百トン。でも、全国からフルで、もう今は止まっている原発が多いですから現実ではないんですが、フルで稼働した場合は使用済み燃料一千トン、その差の二百トン、大体の計算でいうと、中間貯蔵が受け止めるというふうな発想で始まったものだと思っています。
観光庁の調査では、ＧｏＴｏトラベル事業開始後、昨年十一月までは回復傾向にあったものの、一月からの一都二府八県における緊急事態宣言に伴いましてＧｏＴｏトラベル事業の全国一律の一時停止措置が講じられたこと等によりまして、宿泊施設においては、今年一月の予約が対前年同月比で七〇％以上減少と回答した施設が約半数に上り、また旅行会社の一月の国内旅行に係る予約人員につきましても前年同月比約九割減となるなど、緊急事態宣言
第一期事業開始段階で想定されていた議員事務室は当時の定数であった二百四十二室であり、議員定数を増やす議論は想定されていませんでした。 平成二十九年四月二十一日、当時の議長の下に設置された参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会は、十七回にわたる議論を重ね、平成三十年五月七日に報告書を取りまとめました。
事業開始の七月二十二日から十月三十一日までの間の宿泊割引の利用者数は延べ約四千万人以上、割引支援額及び地域共通クーポン利用額は合わせて約二千億円以上に上り、全国各地の首長や観光関連事業者からは、ＧｏＴｏトラベル事業がなければ廃業が相次ぎ大変な事態となっていた、事業終了予定日以降も是非とも延長をお願いしたいなどとの声をいただいております。
また、事業の効果と運用の方針ということでございますが、まず、効果については、本事業においては、十月一日より、東京を発着する旅行も支援の対象に含めたことに加え、地域共通クーポンの利用も開始させていただいた結果、事業開始の七月二十二日から十月三十一日までの利用実績は、宿泊割引の利用者数は少なくとも延べ約三千九百七十六万人、割引支援額は約一千八百八十六億円、地域共通クーポンの利用実績につきましては、十月一日
令和元年度以降、令和元年度の事業開始以降、全国の三地域で実証を実施しておりまして、例えば郵便局が持つ配達ネットワークなどのリソースを買物支援などの地域課題解決に活用できることが確認できた一方で、持続可能な事業とするためには配送料などのランニングコストを誰が負担するかなどの課題を改めて認識してきているところでございます。
新型コロナウイルス感染症で深刻な打撃を受けた観光業界を支援するとともに、旅行先の地域経済を活性化するために実施されているＧｏＴｏトラベル事業でございますけれども、七月二十二日の事業開始から十月三十一日までの利用実績が約三千九百七十六万人泊、宿泊、旅行代金の割引支援額が約千八百八十六億円と、広く利用されているところでございます。
現段階、一例目として、島根県海士町において年内の事業開始に向けた取組が進んでいるところでございまして、さまざまなその他具体的な動きが出ていると承知をしております。 総務省としては、人口急減地域において本制度の活用と定着が進むよう、農林水産省など関係省庁ともしっかり連携して、制度の普及を促進してまいりたいと考えております。
ＧｏＴｏトラベル事業は、七月二十二日の事業開始から九月末日までに二千五百十八万人泊以上の利用実績があり、十月一日から開始した地域共通クーポンにつきましても二十八万店舗を超える登録状況で、地域消費に大きな貢献をするなど、苦境にあえぐ観光関連産業の経営支援や地域経済の再活性化に向けて一定の効果があったものと考えております。
ゴー・ツー・トラベル事業につきましては、七月二十二日の事業開始以降、九月十五日までの期間におきまして、少なくとも延べ約千六百八十九万人泊、割引支援額としては少なくとも約七百三十五億円の利用実績、速報値として今あったものというふうに報告を受けております。