2019-05-30 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
なお、樹木採取区は当面十か所程度をパイロット的に指定をいたしまして、事業の実施を通じて事業者の応募状況や申請の内容、樹木採取権者の事業量拡大などの事業の実施状況について検証するとともに、地元自治体等の評価も伺いつつ、区域の規模や権利の期間、事業の要件等が適切か判断し、次のステップにつなげていく考えでございます。
なお、樹木採取区は当面十か所程度をパイロット的に指定をいたしまして、事業の実施を通じて事業者の応募状況や申請の内容、樹木採取権者の事業量拡大などの事業の実施状況について検証するとともに、地元自治体等の評価も伺いつつ、区域の規模や権利の期間、事業の要件等が適切か判断し、次のステップにつなげていく考えでございます。
○牧元政府参考人 樹木採取区は、御指摘ございましたように、当面十カ所程度をパイロット的に設定をいたしまして、事業の実施を通じまして、事業者の応募状況や申請の内容、また、樹木採取権者の事業量拡大など事業の実施状況について検証いたしますとともに、地元自治体等の評価も伺いつつ、樹木採取区の規模、期間、事業の要件等が適切かを判断をいたしまして、次のステップにつなげていくというふうに考えているところでございます
リバースモーゲージの事業量拡大ということも一行入っておるように気付きました。リバースモーゲージをちょっと大臣の方から説明をいただけますか。
ただ、考えてみますと、昭和六十年度以降の暫定措置に伴いますいわゆる国庫、国費の減少部分というものは、実は公共事業等の事業量拡大に回っていたといいますか、使われていたわけでございまして、そういうことから考えまして、果たしてこれを五十九年度以前水準というものに復元することだけを考えていいかどうか、それは私どもも思い悩んだところでございまして、結果といたしまして、先ほど申し上げましたような簡素化、体系化というような
私ども地方団体は、平成三年度以降は昭和五十九年度当時の補助負担率に完全復元するよう強く要請したのでありますが、一方において事業量拡大の要請等もあり、今回は、昭和六十一年度の水準に復元の上さらに三年間の暫定措置とされたところであります。
私ども地方団体は、平成三年度以降は、昭和五十九年度当時の補助負担率に完全復元するよう強く要請したのでありますが、一方において事業量拡大の要請もあり、今回の地方財政対策の中では、昭和六十一年度の水準に復元の上、さらに三年間の暫定措置とされたところであります。
地方団体の御意向も十分わかるわけでございますが、一方で事業量拡大という御要請もございまして、今回は一部復元で事業量の確保を図った、こういうことでございます。
具体的にどういうような考え方で臨むか、これは今までの経緯とも関連するわけでございますが、六十一年度からの三年間ということは補助金問題検討会での協議というものが行われ、それから六十二年度におきまして、内需振興というような観点からどうしても事業量拡大が必要である、しかし国の資金が限られておるということで公共事業関係一段の引き下げというような経緯を経ておるわけでございます。
第二には、財投、民間活力の活用等、公共投資の拡大のためさまざまな工夫を凝らした上で、やむを得ざる範囲内で補助・負担率の引き下げによります事業量拡大を図ることとしたこと。第三には、補助・負担率の引き下げによりまして国費減少相当額は地方債で補てんし、その元利償還費を全額地方交付税で財源措置することとしたこと。
委員会におきます質疑の主な内容は、今回の措置の基本的な考え方、六十一年度措置の際の附帯決議等との整合性、措置対象となる補助金等の選択基準、農林水産関係各種基盤整備事業の現状、補助・負担率引き下げによる公共事業量拡大の効果、高率補助率に係る事業の位置づけ、地方財政への影響及びその対策、今後の補助・負担率のあり方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
○政府委員（小林実君） 先ほど申し上げましたように三年間の約束でございましたものですから、私どもも、大蔵当局から最初に御提案がございましたときには、やはり国会審議等の経緯にかんがみれば事業量拡大のためといえども安易に補助負担率の引き下げはなさるべきものではないというふうに思っておりまして、そういう打診があったときにも自治省といたしましては応じられない旨を強く主張したところでございます。
さらに具体的に申し上げたいのは、事業量拡大といっても第三次の土地改良長期計画、これを見てください。達成率、どうなんでしょうか。五十八年から六十七年、十カ年計画でもってトータル三十兆四千億円、こういうことでやりましたね。五年目の六十二年度予算が執行されても進捗率は二七・五％にしかすぎません。そうですね。
○政府委員（小林実君） 今回の措置を決めるに当たりましては昨年の国会審議あるいは附帯決議も十分承知しておりまして、事業量拡大のためといえども安易に補助負担率の引き下げがなされるべきではないという気持ちでおりまして、国庫当局から打診があった際にも、自治省といたしましては応じられない旨強く主張したところでございます。
○遠藤（和）委員 大蔵省に注文をしておきたいのですけれども、今回のような事業量拡大に伴う財政措置としては、いわゆる地方債の発行に頼るのではなくて建設国債でやったらどうか。本来国で負担すべきものを地方に肩がわりをさせまして、新規の国債を発行しないという形だけを取り繕おうとしたこそくなやり方のように見えるわけでございますけれども、その辺は大蔵省はどういうお考えですか。
残りの公共事業の事業量拡大分の千四百億円、これは従前の財源対策債と同じ性格を有するものでございますから、これはこれに準じた取り扱いをするということで理論償還費の八〇％を算入する予定にいたしております。
したがいまして、この千六百億円につきましては大蔵ともちゃんと話をしておりまして、これは理論償還賢一〇〇％入れるということにいたしたわけでございまして、私どもとしましては先ほど来申しておりますけれども、事業量拡大という部分につきましてその元利償還費をどの程度基準財政需要額に算入するかというのは、これはまさしく他の団体、仕事をやった団体と申しますか起債を起こした団体といいますか、そういった団体とそうでない
それから、事業量拡大につながらない国費の減額分、これは失対とか公立文教等で特例債でカバーされる分でございますが、こういったものは六十年度よりも六十一年度の方が大きくなっております。そういうふうなことで、昨年度におきますカット分が二千億で拡大分が千二百億、六十一年度はカット分が四千二百億で拡大分が千四百億、非常にアンバランスになっておりますのはそのような理由によるものでございます。
六十年度は補助率カットだけの影響しか出なかったわけでございますが、補助事業について若干の事業量拡大の効果はあったわけでございます。
残りの千二百億と申しますのは事業量拡大に伴う地方負担の増でございますが、これは地方債によって措置をするということといたしたものでございます。
問題は、事業量拡大に伴う貧困団体のひずみでございまして、これについては一応表面的な算数としては対策がとられているということでございますが、実態として本当にそうなんだろうかということに疑問を持つわけでございます。
それから残りの千二百億円と申しますのは、事業量拡大に伴う地方負担の増でございまして、これにつきましては地方債で措置をする。これらすべて地方債で措置をいたしましたものにつきましては、いわゆる財対債と同様な措置を講ずることにいたしまして、その元利償還金につきましては交付税に算入をするということをやるわけでございます。
したがって、これは事業量拡大のための延長だったと言わざるを得ないと思うんですが、この点はいかがですか。