2007-04-23 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
そういった場合に、その事業の必要性が失われた場合には、これは都市計画事業、都市計画決定、それから事業認可を経て行われる事業でございますので、事業認可の取り消しを行いまして、事業の中止を行うことは可能でございます。
そういった場合に、その事業の必要性が失われた場合には、これは都市計画事業、都市計画決定、それから事業認可を経て行われる事業でございますので、事業認可の取り消しを行いまして、事業の中止を行うことは可能でございます。
例えば、一号線から五十八号線以外の国道、農業農村整備事業、都市計画事業などに関する補助金は一括化して自治体に交付し、その後の事業選択を自治体にゆだねたいと考えています。そして、以上のことを行いつつ、国による義務づけや基準の設定を見直し、基準財政需要額を縮小するなどの交付税改革を行えばよいと私は考えます。
今あれだけの特急、備讃線等々の列車運行回数が多いにもかかわらず単線でありまして、一部大元駅周辺は連続立体交差事業、都市計画事業で行われておりますけれども、茶屋町─大元間というのはまだまだめどがついていないんです。一つだけ、そのめどについて具体的に今の段階でわかっておりましたら社長からお聞かせいただけたらと思います。
これからは特別区においても、やはり身近な町づくりというものについて事業、都市計画決定、そういうものを活用して取り組んでいただきたい、こう思っております。
特に大都市地域における深刻な住宅問題の解決のため、昨年改正をされましたいわゆる大都市法に基づきまして本年三月には供給基本方針を策定いたしまして、融資、税制、事業、都市計画など各般の施策を積極的に推進をいたしまして良質な住宅の供給に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
総合交通安全施設等整備事業、都市計画街路事業等により推進しているところでございます。 まず、交通安全施設等整備事業につきましては、七ページ表の６にございますように実施をしてまいったところでございます。平成三年度、先ほど申しましたように、第五次五カ年計画の初年度でもございます。特定事業といたしまして一・七億円、一億七千万円で十三カ所の整備を図ることとしております。
それから道路事業、都市計画事業等におきます。地費というものが非常に大都市、特に東京都特別区というものが多いわけでございますが、これは固定資産税の評価額等によりまして、土地価格比率というような格好で割り増し算入をしておるわけでございます。 それから問題は、いわゆる昼間流入人口でございます。
埼玉県の知事さんが、公共を主体とするところの事業、都市計画、県の再配分の計画を今建設省や運輸省と話を詰めておるところでございま す。
それは別としまして、先生の御質問の新しい地域でございますけれども、先生の御指摘のように、事業でどういうふうにフォローするかという点については、事業都市計画でないわけでございますから、従来の再開発促進区域制度よりそういう面ではまだ弱いということは、確かにそのとおりでございます。
数字はそのとおりでありますが、ただ、御案内のように、東京都と他の都道府県を比較する場合に、東京都の場合には、二十三区の区域について都市の行う投資的事業、都市計画ですとか公園とか下水とか、こういった投資的事業を行っておりますので、むしろ指定都市の人件費率と近い性格を持っております。
建設省所管の同和対策事業は、住宅対策事業、都市計画対策事業でございます公園、下水道、街路等があるわけでありますけれども、生活環境改善整備に努めておるところで、五十年から五十五年、五カ年間に四千六百億円の事業をいたしております。 なお、残事業のことにつきましては、いまなお府県から直接ヒヤリングを続け、なお直接的に実地調査をいたしております。
○小川（新）委員 私がここに公共工事と申し上げても、二つの問題があると思うのは、一つは公共団体が単独で行う公共事業、都市計画法に基づく国の予算、補助金が伴う問題、特に幹線道路に埋設されておりますガス管だとか電線、電話、上下水道、こういったものはほとんどが諸官庁にまたがる問題でございますから、一地方公共団体だけで対策を講じられる問題ではありません。
一般会計二兆五千百五十一億六千百七十八万円余、道路整備特別会計一兆二千九百四十三億一千五百六十二万円余、治水特別会計の治水勘定五千百四十四億七千二百九十三万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定七百二十五億九千八百十四万円余、都市開発資金融通特別会計三百二十三億一千五百八十二万円余、特定国有財産整備特別会計（所管分）六百九十一億九千二百三十四万円余となっており、いずれも治水関係事業、災害復旧関係事業、道路整備事業、都市計画事業
○楢崎説明員 ただいまの先生の御指摘の中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法で指定されております建設省関係の事業といたしましては、河川事業、砂防事業、道路事業、都市計画、住宅、官庁営繕がございます。
「港湾及び漁港整備事業、治山治水事業、小中学校及び高等学校の新増築ないし危険改築事業、都市計画事業、公共下水道建設事業、地下鉄建設事業に対する一般会計負担分等は、年度により、団体により金額の変動が大きく、客観的基準によっては的確な需要算定ができなかったので従来主として事業費補正の適用によって基準財政需要額の算定がなされていた。
一般会計二兆二千四百三億三千五百五万円余、道路整備特別会計一兆二千五百七十二億二千百九十二万円余、治水特別会計の治水勘定四千七百三十五億六千八百五十六万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定五百九十億二千六百三十四万円余、都市開発資金融通特別会計二百八十億九千七百十四万円余、特定国有財産整備特別会計（所管分）五百二十八億三千九百十三万円余となっており、いずれも治水関係事業、災害復旧関係事業、道路整備事業、都市計画事業
出ている中で、第一条、目的、第二条、定義とありますが、この定義の中で、従来のような考え方、つまり建設省の考え方でいけば、都市計画法、それから市街地開発事業、都市計画に基づく都市計画施設に関する事業、それから市街地開発事業について都市計画で定めてやりたい、こう言っているわけですね。それはすり合わせとかなんとかという問題ではなくなってくるのですよ。
一般会計一兆九千五百八十五億一千百九万円余、道路整備特別会計一兆二千百三十億六千百四十四万円余、治水特別会計の治水勘定三千九百六十九億二百五十万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定四百六十四億一千八百十三万円余、都市開発資金融通特別会計二百三十億二百二十七万円余、特定国有財産整備特別会計（所管分）二百三十一億七千六百二十四万円余、となっており、いずれも治水関係事業、災害復旧関係事業、道路整備事業、都市計画事業
第一に、この法案において開発事業等とは、いわゆる工業団地造成事業、都市計画事業、公有水面の埋め立て、その他政令で定める事業に係る工事、飛行場、鉄道、軌道、索道、道路、自動車道、林道、廃棄物処理施設、下水道、電気工作物、ガス工作物、核原料物質、核燃料物質の製錬、加工または再処理の施設、原子炉施設、金属製錬施設、石油精製施設、石油パイプライン、その他政令で定める施設の新設等に係る工事及び河川工事、港湾工事並
これらの各会計の支出済歳出額は、治水関係事業、災害復旧関係事業、道路整備事業、都市計画事業、住宅対策事業、官庁営繕、都市開発資金貸付事業等を実施するために支出したものであります。 まず、治水事業につきましては、昭和四十七年度を初年度とする第四次治水事業五カ年計画の第二年度として、河川、ダム、砂防の各事業を施行しました。