1974-12-19 第74回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（新）委員 では時間がございませんので先に進みますけれども、超過負担のことでちょっと二、三聞いておきたいのですが、今回の調査対象は、建築単価の関係では公立文教施設整備事業、社会福祉施設整備事業及び公営住宅建設事業の三事業、運営関係では農業改良普及事業、国民健康保険の年金事務等の六事業とされているわけですが、この調査対象を限定した理由というもの、これはいろいろな見方があると思います。
○小川（新）委員 では時間がございませんので先に進みますけれども、超過負担のことでちょっと二、三聞いておきたいのですが、今回の調査対象は、建築単価の関係では公立文教施設整備事業、社会福祉施設整備事業及び公営住宅建設事業の三事業、運営関係では農業改良普及事業、国民健康保険の年金事務等の六事業とされているわけですが、この調査対象を限定した理由というもの、これはいろいろな見方があると思います。
これに対する支出といたしましては、放送債券償還積立金、外部資金の返還、受信料からの建設費充当などの資本関係の支出に八十二億三千七百万円、事業運営関係の支出に五百十二億七千万円をそれぞれ充てることといたしております。
これに対する支出といたしましては、放送債券償還積立金、外部資金の返還、受信料からの建設費充当などの資本関係の支出に八十二億三千七百万円、事業運営関係の支出に五百十二億七千万円をそれぞれ充てることといたしております。
なおこのほか、国際放送関係等の交付金収入一億一千万円及び雑収入二億九千二百万円を合わせまして昭和三十七年度に予定する事業収入総額は四百七十二億二千七百万円であり、このうち減債用法定積立金、外部資金の返還金等の資本関係の支出に五十四億三千万円を充て、事業運営関係の支出には四百十七億九千七百万円を計上いたしております、 以上、昭和三十七年度の事業計画のあらましを述べさせていただきました、協会といたしましては
なお、このほか、国際放送関係等の交付金収入一億一千万円及び雑収入二億九千二百万円を合わせまして、昭和三十七年度に予定する事業収入総額は四百七十二億二千七百万円であり、このうち減債用法定積立金、外部資金の返還金等の資本関係の支出に五十四億三千万円を充て、事業運営関係の支出には四百十七億九千七百万円を計上いたしております。