1995-12-13 第134回国会 参議院 運輸委員会 第3号
今回の法律改正は、これまで円滑に事業を実施してきております農協の自賠責共済につきまして、ノーロス・ノープロフィットの原則の適用、剰余金の積み立ての義務づけ、共同プールへの参加、軽自動車に係る政府再保険の規定等の大幅な事業運営方法の変更を内容とするものございまして、農協が新たな法律の内容に移行するためには相当な猶予期間が必要だと考えたものでございまして、十年間が適当ではないかという結論に達したものでございます
今回の法律改正は、これまで円滑に事業を実施してきております農協の自賠責共済につきまして、ノーロス・ノープロフィットの原則の適用、剰余金の積み立ての義務づけ、共同プールへの参加、軽自動車に係る政府再保険の規定等の大幅な事業運営方法の変更を内容とするものございまして、農協が新たな法律の内容に移行するためには相当な猶予期間が必要だと考えたものでございまして、十年間が適当ではないかという結論に達したものでございます
政府は三十、三十一両年度にわたり、それぞれ一千万円の東北地方総合開発の調査費を計上して、各種の調査を実施しておりますが、さらに三十二年度の予算編成に際しては、まずこれらの認識の上に立って初年度としての抜本的施策を講ずるとともに、その能率的、合理的な事業運営方法もあわせて慎重に検討すべきであります。
本委員会の審議が時間的に制約された関係もあり、詳細に協会の経理内容を検討し得なかつたことは事実でありますが、以上申上げましたような状況の下において受信料の引上げをなさんとする以上、協会はいやしくも各種の冗費の節減に努めることは勿論、その組織及び事業運営方法の改善によりまして、経費の節約を図るべきは当然であり、従業員は能率の向上に努め、最小限度の職員によつて事業運営に当ることが必要であると考えます。