2011-05-12 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○副大臣（松下忠洋君） 中部電力からは、これはユーザー、それから株主、それから立地地域等に過度な負担や不利益が生じないように、とにかく事業運営全般にわたり最大限努力するというお話を伺っております。
○副大臣（松下忠洋君） 中部電力からは、これはユーザー、それから株主、それから立地地域等に過度な負担や不利益が生じないように、とにかく事業運営全般にわたり最大限努力するというお話を伺っております。
今回の改正案で予定しております漁協の事業運営全般の健全性を確保するための措置などの必要性は認めるものでありますが、重要なことは、どのように漁業者の経営の安定を図り、安心して漁業に取り組んでいただける環境を構築していくのか、この議論が求められるのだと私は思います。 本日は、そうした観点に立ち、幾つか質問してまいりたいと思います。
先日の質疑でもよく理解できたところでありますが、今回の改正、時代の変化の中で、中小企業組合等の事業運営全般のガバナンスの強化、規律の強化を図るというものであります。あわせまして、問題になっております共済事業の健全運営を図ろうというものでありまして、重要な改革であるというふうに思っております。
一番大事なところですので、先ほど申し上げましたこの法改正の目的でございますけれども、中小企業や個人事業者等が相互扶助の精神に基づいて運営してきた中小企業組合制度について、近年、その規模の拡大や事業の多様化に伴って、組合が破綻する事例等が発生してきていることから、中小企業組合の事業運営全般の規律強化を図るとともに、中小企業組合による共済事業の健全な運営を確保するための措置を講ずるということになっています
さらに、国際機関等における予算管理、チェック体制を含む事業運営全般を把握し、必要に応じて国際機関等にその是正を要請してきているところであります。 今後とも、国際機関等の事業運営の在り方及び拠出金等の執行状況につきまして、十分に把握、検討し、適時適正な支出に努めてまいる所存であります。
その結果、事業の採択に当たっては収益面での的確な判断が可能となるほか、事業運営全般についてコスト意識の徹底が図られるというようなことも想定できると私は考えております。
また、両振興会が効率的で透明性の高い事業運営を行うようになお一層の取組を促していく方針でございまして、これまでも累次の閣議決定等を踏まえまして、財務状況あるいは補助事業の具体的内容について積極的な情報開示を行うとともに、事業運営全般につきまして、運営委員会や産業構造審議会車両競技分科会における審議を通じまして広く外部有識者の意見を取り入れるように努めてきております。
ただ一方で、本事業は民間活力を最大限活用しつつ推進していくものでありまして、その事業運営に当たりましては、できる限り中長期的な視点に立った効率的運営に配慮する必要があると考えていることから、事業運営全般にわたりこのような観点も踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○及川一夫君 ＮＨＫの六十二年度収支予算、事業計画、事業運営全般について御質問さしていただきます。 まず第一にお伺いしたいわけですけれども、この収支予算あるいは事業計画を提案をされる基本的な立場というふうに申し上げましょうか、そういう立場から御質問申し上げたいんですが、現在提起をされている内容は、六十二年度といういわば単年度のものであります。
また国有林野事業につきましては、確かに木材の価格というものが低迷しておるということ、あるいは資源的な制約があって伐採量にもやはり限界があるということ、また事業運営全般にわたってまだ改善途上にあるということで、実は相当な経費がかかるということは御指摘のとおりでございます。 こういう中にありまして、国有林野事業というものは健全性を確立してその使命というものを十分達成してもらう。
その一つは、昭和五十五年以降木材価格が下落、低迷していること、それから二つ目には、資源的制約から伐採量に限界がある、戦時中切り過ぎたということですね、そんなことで伐採量に限界があるということ、それから事業運営全般にわたりまだ改善途上にあること等が大きな要因だと私は思っています。
我が国の林業全体を取り巻く構造的要因は、先生御存じのようなことでございますが、三つございまして、その一つは、昭和五十五年以降木材価格が下落、低迷していること、二つ目には、資源的制約から伐採量に限界があること、それから、事業運営全般にわたりまだ改善途上にあること等でございます。私はこれらが経営が悪化している理由だと思っております。
それから、事業運営全般のことでございますが、これにつきましても御存じの日曜の夜の「ＮＨＫの窓」を初めといたしまして放送番組、こういうものでも御紹介いたしますし、記者会見はもちろんでございますし、いままで申し上げたもののほかに、放送会館の中でのいろいろなＰＲだとか、それから催し物の中で周知宣伝をする、こういうようなことを積極的に努力をしているわけでございます。
として運営をいたしまして、これによりまして局舎、職員の配置等の効率化あるいはコストの低減化を図ることによりまして国民に公共性の高い基本的サービスを提供することができるものであり、現在の三事業一体としての国営形態の維持は必要不可欠なものであるということでございまして、郵政事業の経営形態につきまして、郵政省といたしましては、郵政事業の高い公共性及び三事業一体による効率性、さらには現行経営形態のもとで事業運営全般
郵政事業の経営形態について、郵政省としては、郵政事業のこの高い公共性及び現行経営形態のもとで事業運営全般にわたって改善を図ってきた実績、さらには昭和五十三年六月の公共企業体等基本問題会議意見書における「三事業一体として現行の国営形態を維持することが適当である。」との提言に照らしまして、現行の経営形態において一層の経営努力を行っていくことが適当であると私は考えております。
また、公社としましても、第二臨調の第一次答申、さらにはまた電気通信政策懇談会、こういったところでの提言、こういったものを十分踏まえまして、今後、サービス、制度面を含む事業運営全般につきまして、新たな角度から幅広く勉強していきたいというふうに考えております。
その後、この結論に基づきまして、答申で指摘されました改善の方向に沿いまして、法令の弾力化あるいは機械化あるいは合理化あるいはサービスの向上等を推進いたしまして、事業運営全般にわたりましてかなりの改善が行われてまいったということと、それから諸外国における経営形態の変更、アメリカとかイギリスでございますが、これらも検討して、現在なおこれを検討中でございますけれども、現段階では現行制度のもとでできるだけ経営
このため、早速社内に経営革新推進会議を設置し、今回の料金改定に際しまして各方面から寄せられました御意見を十分にしんしゃくして、事業運営全般にわたり、時代の変化と社会の要請に適応し得る経営基盤の確立を図るための具体策を検討してまいることといたしております。
郵政省といたしましては、答申の趣旨を尊重いたしまして、公社化に関する諸問題について検討を加えてまいったのでございますが、さしむき現行経営形態のもとで措置可能なものについての実質的改善を図ることといたしまして、事業運営全般にわたって改善に努めておるところでございます。現在の段階におきましては、現行制度のもとでできるだけ経営の改善に努力するという考え方でまいりたいと考えておる次第でございます。
郵政省といたしましては、答申の趣旨を尊重し、事業運営の改善について具体的な検討を加えてきたところでありますが、答申にも述べられているように、公社化自体が問題を解決するものではなく、現行制度のもとでも、やり方によっては効果をあげ得るものがあるとの趣旨を踏んまえて、現行経営形態のもとで措置可能なものについての実質的改善をはかることといたし、その後、組織及び法令の弾力化等、事業運営全般にわたって改善につとめてきているところであります