1999-08-03 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第19号 そこで、本来五十八年までの時限立法であった特安法を、特定産業構造改善臨時措置法、いわゆる産構法と名称を改めてさらに五年延長したわけでありますが、その内容は、特安法の指示カルテルを残しながら、新たに事業連携計画を作成し、共同生産、共同販売、合併などによって事業の集約化を促進しようとするものでした。 渡辺秀央