2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
また、近年、スタートアップが大企業等と事業連携を行うオープンイノベーションによる生産性の向上が重要視されてきているところ、スタートアップが大企業から一方的な契約上の取決めを求められたりしないよう、スタートアップと大企業等との取引等を対象として、スタートアップの取引慣行に関する実態調査を行い、問題事例等を令和二年十一月二十七日に公表いたしました。
また、近年、スタートアップが大企業等と事業連携を行うオープンイノベーションによる生産性の向上が重要視されてきているところ、スタートアップが大企業から一方的な契約上の取決めを求められたりしないよう、スタートアップと大企業等との取引等を対象として、スタートアップの取引慣行に関する実態調査を行い、問題事例等を令和二年十一月二十七日に公表いたしました。
また、近年、スタートアップが大企業等と事業連携を行うオープンイノベーションによる生産性の向上が重要視されてきているところ、スタートアップが大企業から一方的な契約上の取決めを求められたりしないよう、スタートアップと大企業等との取引等を対象として、スタートアップの取引慣行に関する実態調査を行い、問題事例等を令和二年十一月二十七日に公表しました。
そこで、このところが、ある町で、もしかしたら可能性が高いわけですが、事業連携データの事業者になっていく。 つまり、誰が主人公なのかということなんですよ。
○打越さく良君 昨年十月の全国森林組合代表者大会でも、事業連携の強化などが重要であるということで、制度改正を要望する旨の決議があったということは存じ上げているんですけれども、私が伺った森林組合の方は、事業連携の強化で何か今苦しい状況が好転するのだろうか、別に反対するものではないんだけれどもというような感じで、半信半疑でいらしたんですね。
○松澤政府参考人 お尋ねいただきました被災した農業用ハウスの処理でございますけれども、環境省と農林水産省の事業連携で応援をしていこうということで、具体的には、被災した農業用ハウスを集積所まで運搬するために農家の方が業者へ発注した費用について農林水産省の方で、集積所から後の処理を市町村が実施いたしまして、この処理費用について環境省が応援をさせていただきます。
具体的には、ある事業者においては、アメリカの企業のノウハウを取り込む観点から事業連携を具体的に開始をしているといったような形で、廃炉ビジネスについての将来を見据えた取組が開始されているところでございますし、政府としても、そういった審議会の議論も踏まえてしっかり対応していきたいと考えてございます。
このような設備集約ということを含む事業連携の事例というのは年間どのぐらいあるというふうに政府は考えておるのか、また、設備集約ということ以外にどういうようなケースを事業連携として想定されているのか、御答弁ください。
また、国は市町村の作成する導入促進基本計画が、地域の企業が地域の枠を超えた世界の市場を見据えた事業展開、事業連携を可能とする等、多様な事業展開の可能性を担保するものになるように市町村を支援すること。
ただ、それに関する財源が約一千億何がしというようなことと、あと、地方との連携をしての事業連携等々を考えると、与えられた財源、まあ権限は強大なものをお持ちだと思います、財源からすると、中央省庁横断的に、ここが間に入って地域の活力をしっかり引き出して、省庁間の縦割りの弊害にある部分をここで中和をして地方を活性化するという牽引車になっていただきたいという思いが私にはございますので、ぜひこの辺についても御要望
○石破国務大臣 これは、今お話しのように二つの類型があるわけで、例えば遠隔服薬指導とかドローンとかいうと、どう聞いても、革新的事業連携型指定の方がこれはふさわしいんじゃないのと。言葉から聞けばそう思うわけで、それでもいいわけです。仙北なんぞというもののドローンはこれでやっているわけですから。 何で二つの類型があるかというと、二つの類型でメニューが違うわけではない。
もう一つが、一定の分野において、地域以外の視点も含めた明確な条件を設定した上で、国家戦略として革新的な事業を連携して強力に推進する市町村を絞り込んで特定し、地理的な連担性にとらわれずに区域を指定する革新的事業連携型指定というのがございます。 後段の方の革新的事業連携型指定というのは、当初のバーチャル特区というような呼び方もされていたというふうに伺っています。
そのうち革新的な取り組みを強力に推進するということで革新的事業連携型指定というものがございますが、これは六特区でございます。 内容を御説明申し上げますと、兵庫県の養父市、新潟県新潟市、福岡県福岡市及び北九州市、秋田県仙北市、宮城県仙台市、広島県及び愛媛県今治市の六特区でございまして、例えば養父市におきましては農業の先進的な取り組みをしておりますし、新潟についても同様でございます。
計画の策定と交付金の交付を並行して行うこと、また、各県の実情に応じた柔軟な活用方法や東北観光推進機構との事業連携が可能となるなど、自由度の高い交付金となるよう制度設計について特段の御配慮をいただきますよう要望いたしますと、田村長官、ありますけれども、この要望どおりに進めるということで理解してよろしいですね。
我が省としても、この選択と集中や事業連携、再編、研究開発等への前向きな投資に果敢に取り組めるよう、今後とも支援してまいりたいと思っています。
そういう中で広域連携をどう進めていくのかということの、自治体間の事業連携をどう進めたらいいのかということをお聞きをしたいんですけれども、井戸参考人には、既に関西広域連合、これは南海トラフというのがあったというふうに先ほどお話がありましたけれども、実際に一つのテーマがあってやはりそこに集まってきやすいということがあると思うんですが、実際に、広域連携と、こう言われてもなかなかそれは結び付きづらいということがあろうかと
こうしたことを通じまして、ベンチャー企業と大企業、事業会社のＭアンドＡなどの事業連携、資本連携が進むことを期待しております。
それから、ハローワークとナースセンターの事業連携や短時間正職員制度の活用などによるマンパワーの確保対策、それから、労務管理あるいは医療分野などさまざまな外部専門家チームによる医療機関の支援、このようなことを行うこととしております。 また、本年一月からは、こうした施策の具体化をどのようにしていくかということについて、専門家から成る研究班での調査研究もスタートしたところでございます。
だから、そのためには、やはり今大臣言われました、三事業連携を強化していく見直しをしなければいけないし、そして株の売却も、全部それぞれ完全に別個にしちゃうんじゃなくて、関係を持った、株式上の関係も維持した形にしなければいけない。これも法律の改正が必要だ。その方向性を今言われたんだというふうに私はお聞きしましたが、それでよろしいですね。
また、下流部において流木を捕捉する施設を設置するということで、治山事業、砂防事業連携した流木処理を行い、災害の防止に努めているところでございます。 今後とも、そのような形で安全な国土の形成に資してまいりたいと考えております。
しかしながら、この携帯電話市場が次第に成熟化をしてきている一方で、ブロードバンド化とかＩＰ化が進んで固定、移動通信市場の統合化が進む中で、様々な事業連携を通じた多様なビジネスモデルの登場を促して新たな成長モデルを構築していくということが、私は極めて重要な、私どもにとっては政策課題だというふうに思っております。
そして、引き続き特別会計として区分経理が必要なものも、相互の事業連携を図る中で、お互い事業類型が類似をしているものについては特別会計間の統廃合を行う。さらに、民間にゆだねることができる部分は民間にゆだねる。こうしたまさに骨太の方針のもとに、今後、特別会計改革に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
私は、今後、今から申し上げるテーマというものは、特別会計あるいは各局を超えた事業連携で、これからいいものを安く、財政再建にも資するようにやっていくしかないと思っているんです。そうしたときに、この新北空港は費目がようわかりません。関空は土地造成。要するに、問題の本質が見えるような分析というか、説明になっていないんですね。
神戸空港は、例の神戸方式というものをいろいろ活用したんでしょう、事業連携をやったんじゃないかと思うんです。結局、空港整備事業という名前ではありますけれども、ストレートに土地造成ではありませんけれども、五百三十億で終わっている。 ところが、私は、新北空港は、神戸が五百何十億なら二百億ぐらい、百億ぐらいでもできたのかなと思ったら、現実は千二十億なんです。結構割高じゃないかと聞いた。
でも、私が提言したいのは、国土交通省は本当に大きい事業をたくさん、十三局にまたがって持っているわけでありまして、ある面では一番そういう事業連携の宝庫となり得る役所だと思うということと、私も思い入れがあります。別に私は建設行政だけじゃなしに、外務省も出向しましたし、警察も行った。