1994-06-20 第129回国会 参議院 運輸委員会 第8号
四、自動車の検査に関する民間能力の活用に当たっては、整備事業近代化のための自動車整備近代化資金制度に対する支援の充実に努めること。 五、農耕用トラクタ等特殊自動車の自動車検査証の有効期間については、使用実態調査を進め、その検討結果に基づき延長等の措置を講ずること。 六、本法改正に伴う、政省令の策定に当たっては、関係団体の意見等を十分に聴取し、法の円滑なる施行に努めること。
四、自動車の検査に関する民間能力の活用に当たっては、整備事業近代化のための自動車整備近代化資金制度に対する支援の充実に努めること。 五、農耕用トラクタ等特殊自動車の自動車検査証の有効期間については、使用実態調査を進め、その検討結果に基づき延長等の措置を講ずること。 六、本法改正に伴う、政省令の策定に当たっては、関係団体の意見等を十分に聴取し、法の円滑なる施行に努めること。
四 自動車の検査に関する民間能力の活用にあたっては、整備事業近代化のための自動車整備近代化資金制度に対する支援の充実に努めること。 五 農耕用トラクタ等特殊自動車の自動車検査証の有効期間については、使用実態調査を進め、その検討結果に基づき延長等の措置を講ずること。 六 本法改正に伴う、政省令の策定にあたっては関係団体の意見等を十分に聴取し、法の円滑なる施行に努めること。
中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化、構造改善を促進していくため、中小企業指導事業、近代化促進施策等の充実を図るとともに、中小企業金融及び信用補完の円滑化に配意し、総額として二千五十二億円を計上しております。
中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化、構造改善を促進していくため、中小企業指導事業、近代化促進施策等の充実を図るとともに、中小企業金融及び信用補完の円滑化に配意し、総額として二千五十二億円を計上しております。
中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化、構造改善を促進していくため、中小企業指導事業、近代化促進施策等の充実を図るとともに、中小企業金融及び信用補完の円滑化に配意し、総額として二千百六十二億円を計上しております。
中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化、構造改善を促進していくため、中小企業指導事業、近代化促進施策等の充実を図るとともに、中小企業金融及び信用補完の円滑化に配意し、総額として二千百六十二億円を計上しております。
中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化、構造改善を促進していくため、中小企業指導事業、近代化促進施策等の充実に配意するとともに、政府系中小企業金融三機関等に対する所要の出資金及び補給金を確保することとし、総額として二千二百九十二億円を計上しております。
中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化、構造改善を促進していくため、中小企業指導事業、近代化促進施策等の充実に配慮するとともに、政府系中小企業金融三機関等に対する所要の出資金及び補給金を確保することとし、総額として二千二百九十二億円を計上しております。
○箕輪国務大臣 阿部先生御指摘のとおり、いま郵便事業近代化を進めておるところであります。やがて横浜の集中局、これもできる予定でございます。おっしゃるとおりそれは国民に対するサービスの向上、さらにまた働く方々に対しての労働条件の緩和、また事業財政にも寄与するものでなければならない、先生御指摘のとおりでございます。
そのほか、清酒製造業の振興対策といたしましては、若干時間が長くなり恐縮でございますが、清酒業安定法というのがございまして、これに基づきまして信用保証事業、近代化事業及び構造改善給付金事業を実施いたしております。それから信用保証基金追加造成のための補助金の交付もいただいております。それから食管制度の枠内ではございますが、原料米に対する助成をいたしております。
○政府委員（小泉忠之君） 構造改善事業についての御質問でございますけれども、実は現在実施いたしておりますのは第三回目、第三次の構造改善事業、近代化計画ということでございます。これは三十九年から現在まで行っておるわけでございますが、第三次は五十二年から五十六年度までという計画で進めております。
これは永久の施設も問題があるのですけれども、いわゆる農林省の指導で鉄骨にして、鉄骨の枠にすればどんな風水害にも耐え得ると言って、そして構造改善事業近代化資金でもって、七割補助でその構図を持ち出した。鉄筋の施設ハウスだから倒れないはずなんです。それが全部倒れているのだ。
もちろん四十六年の御指摘の国会答弁にございますように、当時といたしましては、通常の物価アップであれば、この七千円というのは、当時策定いたしました各企業の事業近代化計画の内容から見ましても十分達成可能であると、こういうことでたしか四十六年御答弁申し上げたと思いますけれども、それが何分あの四十八年末の異常な物価騰貴によりまして、通常のアップどころではないということで、これが不可能になったわけでございます
私どもとしましては、やはりトラック事業が荷主と同等の力関係に立てるように早くならなければならぬということで、運賃の収受の問題にいたしましてもたとえば車建て運賃というような制度をとったわけでございますが、そのほかにトラック事業の構造改善事業、近代化をさらに進めていかなければ、力関係からいきましてやはり相拮抗するような地位にはなかなかならないだろう。
○政府委員（石井多加三君） ただいまの、三十九年度の郵便事業近代化に関する答申が郵政審議会から出されまして、それを受けまして、御案内のとおりいわゆる郵便番号制の採用を初め郵便事業の近代化あるいは機械化ということに取り組んでまいったわけでございますが、その中で最も中心的な位置を占めておりまするのは、郵便番号自動読取区分機と自動選別取りそろえ押印機といったようなものでございます。
○森勝治君 余裕金の直接運用の即時実現ということには問題があるにいたしましても、これは昭和四十年にやはり簡保事業近代化答申の中にも指摘されているところでありますけれども、少なくとも簡易保険の余裕金に対する特利の決定というものを資金運用部資金法からはずして、一般の金利体系に連動して引き上げられるような措置を直ちに実施するようにしなければならぬと思うのです。
しかし、この四条の共同化事業、近代化事業に参加できない一般の小売商業者、独立した小売商業者に対してはどういう具体的な対策があるのか、それが聞きたいわけであります。 時間の関係で先を言いますが、たとえば第九条に「国は、中小小売商業者の経営の近代化のための施策を講ずるにあたつては、小規模企業者に対する特別の配慮をしなければならない。」
この定着化のためには、もちろん土地基盤整備事業近代化施設の導入あるいは価格安定対策等各種の施策をしなければならないと思いますが、要は、地域の特性に応じた農業生産の再編成を進める、こういうことで鋭意努力しておるわけでございます。
○森下（元）委員 新しく発足する会社はそういうような負担を覚悟して近代化、合理化のために協力する一つの使命があるわけでございますけれども、この近代化促進に関する臨時措置法の中でいわゆる新しい業者を選定する場合には、事業近代化計画書を作成して、これを公社に提出しなければならないと、いろいろ条件があるようでございますけれども、現在何社がこの該当者として認定を受けておるかどうか。
第一に、電報の料金等の改正については、電報の役割りが大きく変化している一方、その収支は悪化の一途をたどっていますが、このような事業の実情に即して、電報料金及び利用制度の改定を行ない、事業近代化の条件を整備しようとするものであり、これは電報事業将来のために必要最小限の措置であると思います。
次に、料金に関する規定の整備と弾力的な役務の提供のための改正についてでありますが、これらはすべてさきの郵政審議会の郵便事業正常運行確保方策の答申、郵政事業公社化の答申及び郵便事業近代化の答申の趣旨に基づいたものでありまして、郵便事業に自主性と合理性を備えさせ、近代的事業に脱皮させるための必要最小限の要件と考えるものであります。
それから「郵便事業近代化・機械化実施状況」を見ますと、全く計画と実行がそのとおりいっていない。これは非常に私はこれで、たとえば郵便切手自動発売機等は四十一年度は計画百台に実行五十台、四十二年度は千五百台の計画でたった二百台、四十三年、四十四年、四十五年はそれぞれ千台、二百六十七台の計画がありながら、実施はゼロと、郵便はがき自動発売機等も計画だけあって実施はゼロ、四十三、四十四、四十五年度。
それから最後に、最後にというわけでもありませんが、二、三資料を私いただいたわけでございますが、「郵便事業近代化・機械化実施状況」と、これは今回の審議会に、特別委員会に提出された資料の中で、能率向上によって四千九十四人、機械化によって二百八十五人、集配運送施設改善によって二百七十六人、合計で四千六百五十五人の要員増を抑制することが四十一年から四十五年の間にできたと、そうあるわけですが、この能率向上によって