2007-05-09 第166回国会 参議院 決算委員会 第7号
○小林美恵子君 事業費額おっしゃいませんでしたけれども、事業費額を言いますと、二〇〇五年度でいきますと全体で百四十九億円、二〇〇六年度百四十六億円、二〇〇七年度百四十一億円で、国費の割合が今御説明があったとおりでございます。
○小林美恵子君 事業費額おっしゃいませんでしたけれども、事業費額を言いますと、二〇〇五年度でいきますと全体で百四十九億円、二〇〇六年度百四十六億円、二〇〇七年度百四十一億円で、国費の割合が今御説明があったとおりでございます。
○外口政府参考人 最初に、財政状況についてのお尋ねでございますけれども、各臍帯血バンクの収支状況につきましては、これは毎年度、運営費補助の申請を通じ、補助対象となる事業費額及び対応する収入額を把握しております。 しかし、委員御指摘のように、母体組織からの労務の提供のように、本来バンクが負担すべき費用であっても把握できないものがあると考えられます。
○山原委員 この問題は、なおもう少し時間があれば取り上げてみたいのですが、三省所管の公共事業だけでも事業費額で二十八兆円を超えていますね、本年度の当初補正予算を合計しまして。その事業費に占める労務費の割合は、農林水産省所管事業の場合でいうと約一八％。その数字を当てはめると、三省合計の公共事業費の中の労務費額は約五兆円という数字が出てくるわけです。
鉱害対策費四百八十三億円、事務処理費三十三億円、また、労働省所管の炭鉱労働者雇用対策費が百六十二億円となっておりまして、基本的には従来からの合理化安定対策、鉱害復旧対策、炭鉱離職者対策等は政策対象の減少に伴いまして横ばいないし減少させておりますが、構造調整支援、稼行炭鉱地域への先行的な振興対策等を、答申に基づき従来からの施策に上乗せしたため、新しい石炭政策の初年度は、千三十八億円と、平成三年度を五十六億円上回る事業費額
また、第二点の農協が有します共同利用施設の復旧につきましてのいわゆる暫定措置法適用についてでございますが、先生御案内のように、事業費額等におきまして一定の基準はございますが、この基準に該当する限り、法律の適用によりまして補助事業として実施をしていきたい、かように考えております。
さらにまた、かりにこの追加事業費二百六十一億というものが適当であると仮定しましても、基本対策要綱の残事業費額とこの追加事業費額との合計額に対する十年計画の事業費の率は、河川費が五割四分、ダム費は七割九分。しかるに砂防費は四割七分に過ぎないのでありまして、すなわち三段にも四段にも砂防費が不当に縮小されておると思うのであります。全く理解に苦しむところであります。
ただ、県としてのおよその被害の報告はきておりますけれども、これは被害額としてそのまま——被害額と申しますか、復旧事業費額として、そのままそれをとるというわけには参らないわけでございます。
本委員会においては、本案に対して建設省及び大蔵省当局との間に熱心なる質疑をいたましたが、おもなる事項といたしましては、一、本案と関連するところの多い地方道路税及び地方道路譲与税法案との関係、二、揮発油消費見込みと税収入計上額、三、昭和二十六年度以降の国及び地方団体の道路事業費額、四、道路事業費に充当された一般財源の額等でありました。詳細は速記録によって御承知を願いたいと存じます。
今度足りないと申しますのは、二十九年度になりましてから、工事が非常に進みまして、その結果十億も二十億もさらに追加をしなければならぬ、こういう状態になりましたわけで、百五十七億に関連する問題ではなくて、本年度になりまして新たに発生した問題で、本年度の事業費額が予定よりも少かつた、しかも工事が非常に進んだ。
従つて、これにはやはり各省において査定をしていただきまして、復旧事業費額が確定いたしませんとできませんので、できるだけ確定次第それを出すことについては、あらゆる努力を惜しまないつもりでございます。
この被害報告額二千六百二十億円に対し、過去三箇年間の平均査定率によりまして、推定災害復旧事業費額を千七百七十五億円と推定し、これに事業種別に国庫負担率まだは補助率を乗じ、さらに前の国会で成立いたしました災害特別立法による増加を見込みまして国庫負担総額を一応千五百六十五億円と算定した次第であります。