2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
令和元年度の厚生労働行政推進調査事業費補助金でやりました研究、こちらの方で一応把握しておりまして、身体的拘束指示時間について調査はさせていただいております。
令和元年度の厚生労働行政推進調査事業費補助金でやりました研究、こちらの方で一応把握しておりまして、身体的拘束指示時間について調査はさせていただいております。
あともう一点なんですけれども、これは私の地元広島県さんと意見交換をする中でちょっと要請というか要望があったので、是非今日は直接お願いをさせていただきたいと思っておるのが、このコロナ感染症の感染拡大に伴って経産省さんの方で実施をしていただいておりますサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の制度でございます。
○塩川委員 自治体がワクチン接種を進めるために職員を雇いたいと思っても、国のワクチン接種体制確保事業費補助金が交付されないなど、国の制度が使いづらいという声があります。どのように受け止めておられますか。
こうした認識の下に、経済産業省では、文化作品を含むコンテンツ産業の海外展開を支援するコンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金、Ｊ―ＬＯＤ補助金を措置をし、日本発コンテンツの海外展開を促進するべく展示会への出品や作品の翻訳等を支援をしてきたところであります。日本のコンテンツ産業が世界市場を獲得できるよう、引き続き海外展開を促進する施策を講じてまいりたいと考えております。
内閣府の企業主導型保育事業費補助金を原資とする助成を受けて実施される企業主導型保育事業の一環としまして病児保育事業等が実施されておりますが、平成二十八年度から三十年度までに助成金の交付対象となった企業主導型保育施設であって、病児保育等を実施するとして病児保育室等を整備していたもののうち二十五施設を対象として検査をいたしました。
現在、国による支援としては、令和二年また三年、補正予算によって、地域公共交通確保維持改善事業費補助金のメニューの拡充等が行われているほか、自治体では地方創生臨時交付金が活用されて、様々な方法により公共交通を維持していくための支援が行われていると承知をしております。
○土居政府参考人 環境省では、廃棄物処理法第二十二条に基づきまして、被災市町村の実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行っております。 被災家屋等の解体への補助につきましては、通常、明らかに廃棄物と観念できます全壊の家屋等を対象にしておるところでございます。
これは二〇一七年にできたものですけれども、水害に強い安全安心なまちづくり推進事業費補助金交付要綱というので、四百万円を上限として、かさ上げなどの費用の二分の一を県が補助するという画期的なものです。 次の二十三のスライドは、それを図で分かりやすく説明したものです。 是非、今回の法案ができた場合、これは成立するんですけれども、こういう補助制度を是非これも考えていただきたいと思います。
○土居政府参考人 環境省は、廃棄物処理法第二十二条に基づきまして、被災市町村の実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行っております。 この制度によりまして、市町村が支出します金額につきまして、通常災害の場合につきましては、国庫補助が二分の一、加えまして、地方財政措置を含めますと、九〇％の財政措置を行っております。
こうした状況を受けまして、経済産業省では、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金といたしまして、生産拠点の集中度が高い製品、部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材の国内拠点整備を促進するために、令和二年度第一次補正予算二千二百億円、予備費八百六十億円、第三次補正予算二千百八億円を措置をいたしました。
待機児童解消施策の予算として、厚生労働省の保育施設等整備交付金、それから、同じく厚労省の保育対策事業費、それから、先ほど来話題になっております企業主導型保育事業費補助金、この三つについて、直近で分かりましたら、三つ、それぞれ御報告いただきたいんですが、予算に対しての執行率ですね、何割が予算に対して執行されたのか、それから繰越額、これは金額、それから、結果として国庫に戻す不用額、これも金額です。
保育所等整備交付金とそれから保育対策事業費補助金についてお答え申し上げます。 執行額が確定しております直近の令和元年度予算におきまして、まず、保育所等整備交付金でございますが、予算現額一千七百二十三億円に対しまして、支出済歳出額が一千四十六億円、予算現額に対する割合としては六〇・七％となります。翌年度繰越額は五百七十億円、不用額が百七億円でございます。
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に、令和二年度補正予算で地域公共交通感染症拡大防止対策事業が盛り込まれましたが、この要綱において、補助金対象の鉄軌道事業者から地方公共団体と大手民間鉄道事業者を除くとされております。鉄道事業の中で事業規模の小さい公営の路面電車事業が除外をされております。
さらに、令和三年度当初予算においても、観光振興事業費補助金によりまして、公営を含む鉄道事業者について、感染症対策に対する支援の対象としているところでございます。 国土交通省といたしましては、地方運輸局を通じましてこれらの制度の周知を行うとともに、様々な施策を組み合わせることによりまして、持続的な鉄道事業の運営に向けてしっかり対応してまいります。
また、第三次補正予算で措置しましたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金においても洋上風力関連製品の生産設備投資等を支援の対象としており、先週金曜日に公募を開始をしたところであります。
サイクルトレインにつきまして、その実施に向けた検討を促すほか、観光振興事業費補助金を活用いたしましてサイクルトレインの車両の導入、改良への支援を行うなど、サイクルトレインの一層の普及促進に向けた取組を行っているところでございます。
本年度の補正予算、財源として募集されたこの国内投資促進事業費補助金、千七百件の応募があったと言われていますが、選ばれたのは二百三社しかありません。圧倒的に私は予算不足であったというふうに思います。 この国内回帰の流れを、特に物づくり産業における国内投資の拡大、そして地域における雇用の拡大につなげること、大事だと思います。
その内訳として、ドクターヘリ運航事業に係る医療提供体制推進事業費補助金として約七億五千四百万円と、過半を占めております。そのほか、プラスチック対策に係る地方創生推進交付金として約五百三十万円などがございます。
性風俗は後でやりますので、最初に、具体的な補助金名で言うと長いんですけれども、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅと呼ぶらしいですけれども。 大臣のホームページを見たんですけれども、御趣味の中に音楽鑑賞がなくて、余り音楽のことについてお気持ちはないのかなと思うんですけれども、好きなアーティストというのはいらっしゃいますか。
また、災害廃棄物処理事業費補助金を通じて、万全の財政支援を行っているところでございます。 さらに、先生から御指摘ございました、大雪で農業用ハウスが被害が出ている、これに関しましても、環境省と農林水産省で連携して処理の支援を行っております。 先生御指摘の福島の地震の被害につきましても、本日、政府におきまして、令和三年福島県沖を震源とする地震に対する支援策、取りまとめられております。
私の地元でも相当起きていて、地方自治体では、森林病害虫等防除事業費補助金といったものを活用してナラ枯れ対策を実施していますが、お金が十分ではないということです。 この森林病害虫等防除事業費補助金について、ナラ枯れ被害対策が、増えていることに伴う必要な予算を十分に確保して、地方自治体に対する財政支援を強化すべきだと思いますが、農水大臣、よろしくお願いします。
経産省は、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、いわゆるＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金を、二次補正に八百七十八億円盛り込んで支援を行ってくださっています。
ほかにも、二〇一七年度産業データ共有促進事業費補助金、これも電通に再委託している同じ構造なんですが、これ百万円配るのに二十万円の事務経費。 十万、二十万、そういう数字が余りにもある。経費、高過ぎませんか。