2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
加えて、お願いベースではございますが、申請まででおしまいではなくて、できるだけ最後まで、事業が終わるまで伴走してほしいということもお願いベースではお願いをし、補助費用の一部には、申請採択された後でございますけれども、コンサル費用も事業費用の対象として認めさせていただくということになってございます。
63件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
さらに、広告料やこれに関する自治体職員の人件費など、この企業版ふるさと納税を成功させるためにさまざまな事業費用を負担しているわけなんです。個人版ふるさと納税では、寄附の一〇％をポータルサイトの手数料として支払っているとの報道もあります。
2018-05-31 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
農地を貸している土地の所有者が組合員となっている理由として、七六％が所有者が建設事業費用の負担をしないと農地を借りてもらえないとなっています。
2017-12-05 第195回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
特に中小企業ほどその償却資産というもの、全体の事業費用に対しての掛かる負担の割合というのはやはり大きい。それが償却がし尽くされるまでずうっと掛かっていくというような負担感というのは、やはり中小企業ほど大きく掛かっているかなというふうに思っております。 他方、これ、自治体にとっては基幹税ということであり、廃止、縮減というのは非常に慎重でもあります。
2017-03-29 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
そこから事業費用等を差し引いた収支というのは三・八億円でございます。収益の内訳を見ますと、貸出金の利息が四割、農林中金等から預け金利息が四割、こういう内訳でございます。 今後の見通しでございますが、貸し出しや農林中金等への預け金のもととなります農協の貯金量自体が、営業地盤であります地方の人口減少と高齢化による減少傾向が如実に見られます。
2016-04-13 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号
そういった中で、現在、これ御存じのとおり、福島復興の加速のための賠償、除染・中間貯蔵施設事業費用の回収に関する国と東電の役割分担、これについては平成二十五年十二月の閣議決定で整理がされました。 この費用回収の方法は先ほど多田部長の方からも答弁がありましたけれども、この枠組みを進めるに当たって最も重要なのは、東電自らがしっかりとした改革をやっていくということであると思います。
2016-02-26 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
ところが、これには二千億を超える多額の事業費用がかかってくるわけであります。そうなってまいりますと、地元負担もありますし、南海電鉄さんの負担もございますから、これはなかなか、はい、そうですねと言うことはできないと思うんですね。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
具体的には、地元企業あるいは電力会社などの出資から成ります特別目的会社をおつくりいただき、ここに対しまして当該送電網整備事業費用の二分の一を国が補助するというスキームになってございます。現在、北海道で二つの事業、東北地方で青森県で一事業、秋田県で一事業がそれぞれ採択をされてございます。
2013-11-12 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
また、部門別の収支につきましては、電気事業収益から電気事業費用を差し引いた利益額ということで申し上げますと、同五年間の期間におきまして、自由化部門が九％、百四十三億円、規制部門が九一％、千三百九十四億円ということになってございます。
2013-04-10 第183回国会 衆議院 法務委員会 第7号
ところが、現在の被害者法律援助事業は、日本弁護士連合会の会費から事業費用が支出されており、制度の周知が進むにつれた利用件数の増加及びそれに伴う弁護士報酬等の支出の増大により、常に財源問題を抱える状況にあります。
2012-07-30 第180回国会 参議院 決算委員会 第4号
この事業費用の相当部分を占める東京外郭環状自動車道、関越—東名間十六キロですね、この自動車道は一九六六年に計画をされましたが、地元自治体や住民の皆さんの強い反対で四十五年以上が経過してもなお道路の建設に着工できていないという、そういう高速自動車道路です。 国土交通大臣にお聞きをいたします。
2012-03-16 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
東京電力が負担する金額ということになりますと、除染事業費用だけじゃなくて、原発事故によって移転を余儀なくされた方々、事業を続けられなくなった方々、風評被害を受けていらっしゃる方々、各地、各産業の方々と多岐にわたってしまいますね。ですから、本当に天文学的な数字になるのじゃないかという感じを持っているのです。
2009-04-06 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○金井政府参考人 道路事業でいいます費用便益でございますが、現在、コストは事業費用をそのまま、将来の管理費も含めて計算をさせていただきます。それから、便益でございますが、いわゆる三便益と言っておりまして、時間とかコストとか事故の減少、そういったものをできるだけ簡単に評価させていただいて、それをもってＢバイＣを出させていただくというやり方をやらせていただいております。
2009-03-17 第171回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
行政支出総点検会議というものでも、様々なモデル事業というのがなされているんですけれども、教育分野のモデル事業、費用対効果の観点からその価値があるのかどうかというところが特に議論になっておりまして、前年度に比べて三割ぐらいの削減があったと。
2008-11-20 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
それから、お出ししておりますこの資料の例えば三ページでございますけれども、経常収益、経常費用の欄を見ていただければお分かりになりますように、当省から、他事業収益、その他収益、あるいは他事業費用、事業管理費という形で基本的にここの部分については一定の仮定を置いた上で総トータルの通算の資料を出させていただいているところでございます。
2008-04-18 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
その中で、介護労働者の実態、さらには経営実態ということで、介護事業所ごとの介護事業費用に占める給与費の割合でございますとか、あるいは介護サービス種類ごとの職種別の一人当たり平均賃金について把握をしておりますので、その結果を踏まえて対応していきたいと思っております。
2008-02-28 第169回国会 衆議院 予算委員会 第15号
総理、事業費用は税金なんですよ。現実の数字なんですよ、事業費用は。税金なんです、コストは。だからこそ、効果も厳密に見積もらなければ、本当のＢバイＣにならないでしょう。費用便益分析マニュアルについては、即刻改定をすべきである、国民の目線に沿ったものにすべきである。こんなことで計算していたら、どんな道路だってできますよ。 国土交通大臣、どうですか。
2008-02-26 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○川内委員 いや、だから、僕は大臣のことも御批判申し上げていないし、平井副大臣のことも批判していないし、結局、冒頭に私が申し上げたとおり、事業費用に見合う便益を算出するために、便益がより高くなるような手法を我々素人にはわからないところでしているのではないでしょうかということを問題提起しているわけです。 だからこそ、余暇の価値は労働の価値と等しくなるときのう私も教わりましたよ、後ろのその女の子に。
2008-02-26 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
しかし、その便益に見合った、効果に見合った事業費用、コストで道路整備を進めていくことが本来は健全な姿であろうというふうに思いますが、どちらかというと、現在の国交省主導の道路整備は、まずコストがあって、事業費があって、その事業費を上回らせるための効果を何とか計算して算出しているというのが実態ではないのかなというふうに考えております。
2007-05-24 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
今回の法案審議は、単に廃棄物埋立護岸等の整備事業費用の国の補助率を引き上げるということに限定するのではなく、港湾整備の在り方の問題として論じることも大切だと考えております。
2007-05-09 第166回国会 参議院 決算委員会 第7号
しかも、その林道事業費用が、先ほどの御説明がありましたように全体の八割が国費でございまして、つまり国民の税金でほとんど賄われていると言っても過言ではないと私は思います。 そういうふうにして国民の税金を投入しているこの事業ですね、改めて伺いますけれども、農水省所管の公益法人六法人、ここの受注額を法人ごとにお答えいただけますか。