2016-04-20 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
ただ、ロンドン・オリンピック以降は、行革の指摘もありましてやや縮小傾向にありまして、現在、平成二十八年度においては、派遣職員が三名、事業費予算三百万円程度ということになっておりまして、英国の関係機関、関連団体と、より連携した事業計画を現在作成しているところでございます。
ただ、ロンドン・オリンピック以降は、行革の指摘もありましてやや縮小傾向にありまして、現在、平成二十八年度においては、派遣職員が三名、事業費予算三百万円程度ということになっておりまして、英国の関係機関、関連団体と、より連携した事業計画を現在作成しているところでございます。
これまでに、今まで総事業費、予算はどれぐらい投じて、残りの一万四千キロメートルプラス地域高規格道路が完成するぐらいまでどれぐらい総事業費、予算が掛かるのか、政府参考人にお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君） 御記憶のように、ガット・ウルグアイ・ラウンドのときに、国庫で二兆七千六百二十億です、たしかね、たしか六百七十億だったと思いますが、トータルで事業費予算で約六兆百億だか一千億だったかと記憶いたしますが、ああいったような形で最初に額ありきというやり方でやることはありません。
ただ、今のところ、十八年度までの事業費予算が八十二億円、それに委員御指摘の十九年度で四十六億円ということで予算確保されておりますが、今後その所要の予算を確保するためには、委員御指摘のとおり、一般空港全体の予算が大変厳しい状況であります中で、来年度の予算獲得に向けたまず全体の枠をしっかり取りまして、その中で茨城空港にしっかりとした所要の予算を割り当てていくという必要がございます。
そういう説明を聞いておりますけれども、十七年そして十八年と執行されなかったこの事業費予算を、ことし三年目でございますけれども、予算枠としてまたつけているわけでございます。
○大串分科員 今大臣の方から、与党申し合わせを前提としてすぐに着工できるようにしなきゃならぬから十億円をつけているんだということでございましたし、すぐに国の財政が影響を受けるわけじゃないからというお話もありましたが、そうではありますけれども、やはり事業費予算でございます。
平成十四年の中期展望の中では、景気対策のために大幅な追加が行われていた以前の水準を目安にその重点化、効率化を図ると、こういうことになっておりますので、平成二年の公共事業費予算は当初予算で七・三兆円、ところが平成十八年度は七・二兆円で、もう下回っていると。
また、お尋ねのありました事業費、予算の関係でございます。 平成十八年度予算におきましては、大変厳しい財政状況の下ではございますけれども、経済産業省分の京都議定書目標達成計画関係予算といたしましては三千五百七十七億円を計上さしていただいております。
その中で、十七年度予算につきましては、これは事業費予算、借り入れの枠ということで事業費予算、国費予算ではなくて事業費予算、これが、十億円というものがついております。十八年度予算においても、同じように、借り入れの枠ということで十億円の予算がつけられているわけでございます。
収入で入っていなくて、そして事業費では、事業費予算、支出の予算で二億一千四百万、決算は七百三十五円。全然意味が分からないんですけれども。
そこで、北海道に道州制を先行実施させることは既に政府部内では検討されており、百億円の事業費予算と調査費として一千万円が付けられていると聞いております。内閣府が窓口と聞いておりますので、その検討状況についてお伺いいたしたいと思います。
また、議員宿舎の整備に関しまして、赤坂議員宿舎は、ＰＦＩ方式により建てかえることとし、事業期間は三十年間、総戸数三百戸、一戸当たり面積約八十二平方メートルとする計画のもとに整備を進めるための事業費予算を措置いたしました。 以上、簡単ではありますが、御報告申し上げます。 次に、事務総長の説明を求めます。
また、平成十三年度の国土交通関係予算につきましては、公共事業の関係費七兆二千五百十一億円、非公共事業費予算六千四百九億円、合わせて七兆八千九百二十億円を計上いたしております。予算総額におきましては前年度と同程度の規模の中ではございますけれども、日本新生プランの重要四分野への対応に加えて、事業間の連携など、統合のメリットを生かした分野への重点化を図ったところでございます。
したがいまして、このたびの平成十二年度公立学校施設整備費予算及び大規模改造事業費予算につきましては、地域の実態と要望に十分こたえられるものと考えております。 なお、文部省といたしましては、今後とも、各市町村の事業計画に支障の生ずることのないよう、必要事業量の確保に努めてまいりたいと考えております。
例えば事業費予算でいいますと、四年間かけて四分の一、二五％はカットをしてきております。 そういうことでございますので、今後、大臣初め建設省の御指導を得ながら、当然今御質問にあったように、当公団の事業量と見合わせて適正な規模の職員数となるように削減に努力をしていきたい、このように考えております。
そして、今、金利を含めて、元本を含めて、半分ですよ、事業費予算の。こうなっていくと、この公団が少なくても将来とも厳しい経営にならざるを得ない。 にもかかわらずですよ、今七十三万戸のうちの、空き家がどのぐらいありますか。約二万三千あるでしょう、二万三千。いいですか。
その大宗を占めます公共事業関係費につきまして全国との比較をいたしますと、平成十年度予算におきまして、全国の一般公共事業費予算額が八兆九千百七十七億円、沖縄は二千七百五十二億円でございまして、これを一人当たりに直しますと、全国が七万一千円に対しまして沖縄は二十一万六千円ということで、約三倍に相当する額となっております。
従来からばらまき的色彩が強い公共事業については、民間事業と比べコストが高く、社会の情勢を全く無視した固定的な事業配分がなされているほか、各省庁の縦割り行政のもとで、似通った事業に何重にも公共事業費予算が計上されているなど、さまざまなむだが指摘されているところであります。
平成八年度予算は、当初予算ベースでいいますと確かにそれほどの伸び率ではございませんけれども、今後いろんな機会にその事業費予算を確保して、そして森林整備に努めていきたいと考えております。
――――――――――――― 十月二十七日 血友病薬害エイズの全面解決に関する陳情書（第五三号） 医薬品の販売規制の維持に関する陳情書（第五四号） 火葬場施設整備費に係る補助制度の創設に関する陳情書（第五五号） 合併処理浄化槽設置整備事業費予算の確保に関する陳情書（第五六号） 寒冷地福祉手当支給に関する陳情書（第五七号） 高齢者並びに高齢者介護家庭の住宅改造に対する助成制度の創設等に関する
硬直化した公共事業費予算の計上と配分が国民のニーズと乖離し、生活関連社会資本の整備をおくらせ、さらに公共事業費のピンはねを政治家がやるほどに癒着構造の根は深いのであります。来年度予算では、ぜひ事業費の配分を密室でなくオープンに、そして政権交代の今こそ配分率を改める絶好の機会です。この点を明確にしていただきたいと思うのであります。 次に、農業政策についてお伺いいたします。