2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
これは、被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金、これ長いんですけど、いわゆる私たちが知っているグループ補助金であります。
これは、被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金、これ長いんですけど、いわゆる私たちが知っているグループ補助金であります。
こうした道路開発資金、特定大規模道路用地等取得事業貸付金の対象道路ということで、土地の先行取得を、財団法人がそのお金を貸与している。これもやはり、一万四千キロありきで進んでいるということの一つの証左でございます。 そこで、一つ飛ばしますが、地方道路整備臨時貸付制度の対象道路、これは国交大臣にお答えをいただきたいと思います。
○武正委員 あるいは、先ほど、ちょっと戻りますが、道路開発資金、特定大規模道路用地等取得事業貸付金の対象道路にも、この並行する一般国道自動車専用道路は含まれるということでよろしいですね。これは大臣、どうですか。
また、委員から御指摘のありました二つの資金、特に前段で御指摘のございました農地保有合理化事業貸付原資資金、資金総額九十三億で貸付残高が九億円にしか満たないというやつでございますが、これについては事業を廃止することといたしております。
全国農地保有合理化協会につきまして、七十七億円、特別会計資金を返還するということにいたしておりますが、若干細かくなりますがその内訳ということで申し上げますと、農地保有合理化事業貸付原資基金、これが五十五億円ございます。これにつきまして事業見直しをいたしまして、これにつきましては廃止をいたして全額を返還するということにいたしております。
○上田（清）委員 そうすると、補助率の試算とかで極めて小さな数字が、改革推進公共投資農地等保全事業貸付金等々とか、ずっと数字が並んでいますが、最後に、時間がなくなってきましたので、ここで、実は社会資本の整備関係で結果的には三千億の一〇％増しなんですね。
特に、協会は北方領土返還のための各種大会の開催等の国民運動の推進、北方領土問題に関する広報啓発活動のほか、北方四島との交流事業、貸付業務を始めとする元島民等への援護事業などの様々な事業を一体的に実施しておるわけでございます。
それで、その使途は、本部事務管理経費として〇・三％相当、研修等の共同事業、貸付事業資金が一・五％相当、病院職員、本部職員の退職金の支払一・二％相当となっておりまして、退職金支払を除く共同事業等の部分は約一・八％でございます。
一、タイにおける円借款事業の鉄道建設事業、貸付額約二十八億円。これは、実績貨物輸送量が計画量を大幅に下回っていて、円借款の対象となった鉄道が十分に活用されていないものであります。 二、タイにおける円借款事業の送水管建設事業、貸付額約十億円。
それから最後の、年福事業団の融資事業、貸付事業の経過措置についてでございますが、被保険者や年金受給者に悪影響が出ないように、できるだけ配慮した措置を設けることにいたしております。 年金積立金の自主運用に当たりましては、国債などの債券を中心にいたしまして、分散投資を行うことによりまして、安全、確実かつ効率的な運用に努めたいと思っております。 以上でございます。（拍手）
○石渡清元君 労働福祉事業団はかなり多種多様の融資事業、貸付事業をやっておるわけでございますけれども、今たまたま未払い賃金の立てかえ払いがございました。求償権を持って、確かに資産勘定には載っかるけれども、実際にはなかなか回収が厳しいんじゃないか。今までの回収率、実績というのはどの程度になりましょうか。
融資や信用補完につきましては、まず政府系金融機関におきまして、新規事業貸付制度というものを平成七年の秋につくらせていただきました。これは担保徴求の特例というものも含んでおるものでございます。
私どもが母体行をやっております日住金の例を申し上げますと、住専会社の事業貸付金に占める紹介融資の比率というのは二〇％程度というふうに聞いておりまして、これよりも低い住専もございますし、もっと高い住専もある、こういう状況であります。 また、この紹介の内容につきましても、住専会社はそもそも営業拠点というものが非常に少ない。
例えば平成七年度予算においても、建設国債を発行してその分ＮＴＴ事業貸付金の繰り上げ償還をさせるということで財源をつくっております。こういう玉突き的なテクニックを使えばいかようにも財源が生み出せるんではないかということを懸念しているので質問させていただきました。減税財源と公債との関係については、今次長がおっしゃられた範囲にぜひとどめていただきたいということを強く要望しておきます。
法案は、国債整理基金の資金繰りのために、ＮＴＴ事業貸付金の繰り上げ償還を求める一方、建設国債を増発して、これに置きかえようとしています。しかし、これは国債償還のために新たに国債を発行するに等しいものであります。
この問題は、本来無利子で貸し付けられているＮＴＴ事業貸付金が繰り上げ償還され、いつの間にか建設国債に取ってかわられていることであります。その利子相当分は当然ながら国民の税金で賄うことになっているわけですが、大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
○政府委員（鹿島尚武君） 土地区画整理組合等によります土地区画整理事業の一層の促進を図りまして住宅宅地供給を進めていくというために、今般、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度の創設をお願い申し上げているところでございます。
またもう一点の改正は、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度の創設でございます。住宅宅地供給に対しまして効果の大きいと見込まれます組合等土地区画整理事業の立ち上がりを促進いたしまして、土地区画整理事業施行地区内において地権者によります迅速な土地の活用、住宅供給が図られるようにこれを促進しようというような支援策の一つとなるものでございます。
さらに、今回促進を図るために土地区画整理法の住宅先行建設区制度を創設することといたしましたし、また緊急に対応が必要とされている市街化区域内農地対策として、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度を創設いたしました。
定量的に申し上げるのは非常に難しゅうございますが、逆に従来の民間企業で行おうとしておった事業貸付主体から見れば一〇％あったリスクが半分になるあるいは四分の一になるということでございますし、もう一つは今の被害認定方式のところが非常に大きな意味を私は持つんじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
そして、区画整理事業本体につきましても、立派なものができるようにということで、都市計画審議会からもその点につきまして問題意識が提起され、答申という形でちょうだいいたしてございますけれども、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度につきまして創設させていただくように、今般、法律改正でお願いもいたしてございます。いろいろ手当てをいたしてございます。
それから二つ目に、市街化区域内農地に適切に対応し、住宅宅地供給に資する土地区画整理事業の推進のための住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度の創設。三つ目、建築物と一体となった市街地整備を促進するための立体換地制度の充実。四つ目、密集市街地の環境改善の推進のためのツイン区画整理の創設等でございます。
まず、今回の住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度を創設するということでありますけれども、これまでも、土地区画整理事業の土地区画整理組合に対しては土地区画整理組合貸付金という制度があったわけでありますが、その実績はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○山内委員 その制度を改善して新たに住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度を設けた趣旨をお伺いしたい。
今御指摘がございましたように、今回新設する海外事業貸付保険に関しまして、その信用危険についての条文でございますが、四十七条の第二項第四号、第五号というところに信用危険についての条文の表現がございます。
そういうことで今回海外事業貸付保険につきましての新設、さらには海外投資保険のてん補率の引き上げ等に関する改正をお願いいたしておるわけでございます。 御承知のように、累積債務問題等八〇年代後半から投融資に関しましては世界的な大変厳しい環境がございまして、率直に申し上げまして不良資産を抱えるとかあるいは苦しい経営に陥っているというような銀行、商社等の状況でございます。
円高等為替変動が非常に激しいときにこういう新たな新保険等を創設して果たしてうまくワークするのであろうか、こういう御指摘でございますが、今回の法律改正の前提になりました貿易保険審議会の中間報告というのが平成四年の十二月に出ておりまして、そこにおいて、現行の貿易保険というのは円建て調達とか円建ての貸し付けを前提としたものであるけれども、今回の海外事業貸付保険につきましては、外貨建ての調達あるいは貸し付けを