2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千百三十六億円で、前年度に対し九千三百四十一億円、一四・一％の減少、地方単独事業につきましては、緊急防災・減災事業費五千億円及び緊急自然災害防止対策事業費四千億円を含め、六兆二千百三十七億円計上し、前年度に対し一千億円、一・六％の増加となっております。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千百三十六億円で、前年度に対し九千三百四十一億円、一四・一％の減少、地方単独事業につきましては、緊急防災・減災事業費五千億円及び緊急自然災害防止対策事業費四千億円を含め、六兆二千百三十七億円計上し、前年度に対し一千億円、一・六％の増加となっております。
政府は、ワクチン接種のための基本的費用について、全額国費の新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金を拠出し、市町村が設ける会場での接種に係る運営費等が負担金を超える場合、補助金で補填するとしています。 総理にお尋ねします。 自治体にとって、費用負担の問題は財政計画に直結し、ワクチン接種の工程にも影響を及ぼします。財源が確実に担保されなければ前に進めません。
こうした接種にかかる費用につきましては、それぞれの市町村の状況はあろうかと思いますけれども、必要な予算につきまして、第三次補正予算案の中で、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金という形で必要となる費用を措置をしておりますし、また、市町村がそれぞれ設ける会場での接種など含めまして、通常の予防接種での対応を超えるような経費、これらにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金というもので
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、六兆六千四百七十七億円で、前年度に対し二千六百億円、三・八％の減少、地方単独事業につきましては、六兆一千百三十七億円で、前年度に対し六十一億円、〇・一％の増加となっております。 公営企業繰出金につきましては、総額二兆四千九百四十二億円で、前年度に対し四百五十二億円、一・八％の減少となっております。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、六兆九千七十七億円で、前年度に対し一兆九百七十三億円、一八・九％の増加、地方単独事業につきましては、六兆千七十六億円で、前年度に対し三千億円、五・二％の増加となっております。 公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千三百九十四億円で、前年度に対し百九十億円、〇・七％の減少となっております。 次に、東日本大震災分について御説明いたします。
○もとむら委員 相模原市は、毎年、継続要望として国直轄事業負担金の見直しを求めておりまして、平成三十年度も同様でありますし、見直しの具体的な手順や工程を明らかにするとともに、国と地方の役割分担を明確にし、国が行うべき事業は国が全額費用負担し、地方が行うべき事業は、確実な税財源とあわせた権限移譲を行うよう要望しております。
次の質問に入りますが、次は、国直轄事業負担金について、きょう、相模原市の国直轄事業負担金の決算額をお示しをさせていただいておりますが、この国直轄事業負担金は何に使ったのかもわからず、義務的に地方公共団体が負担しているという指摘も地方からありますし、大阪府のホームページには、かつては職員の退職金や省庁建てかえに使われていたことが判明しているというホームページも見つけました。
直轄事業負担金につきましては、これまでの取組といたしまして、平成二十一年度分の直轄事業負担金からその内訳内容の提示の詳細化を図るとともに、平成二十三年度には、維持管理に係る直轄事業負担金を廃止したところでございます。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆八千百四億円で、前年度に対し八百三十一億円、一・五％の増加、地方単独事業につきましては、五兆八千七十六億円で、前年度に対し一千七百七十九億円、三・二％の増加となっております。 公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千五百八十四億円で、前年度に対し三百二十八億円、一・三％の増加となっております。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千二百七十三億円で、前年度に対し四百三十二億円、〇・七％の減少、地方単独事業につきましては、五兆六千二百九十七億円で、前年度に対し千九百五十六億円、三・六％の増加となっております。 公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千二百五十六億円で、前年度に対し百十三億円、〇・四％の増加となっております。
○高市国務大臣 この直轄事業負担金制度は、国直轄事業が地域に及ぼす便益に見合って、地元地方公共団体にも応分の負担を求めるものですが、地元地方公共団体の財政にも影響を与えますから、地方財政法上、その負担割合は法律及び政令で定めることになっています。
国の直轄事業における都道府県負担の制度について、かつて全国知事会から、直轄事業負担金制度は見直しをして維持管理費負担金は廃止すべし、いわゆる裏負担だとか言われていたものだったというふうに思いますけれども、強い要望が出ておりました。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千七百五億円で、前年度に対して四百五十三億円、〇・八％の増加、地方単独事業につきましては、五兆四千三百四十一億円で、前年度に対し千五百八十三億円、三％の増加となっております。 公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千百四十三億円で、前年度に対して二百五十四億円、一％の減少となっております。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては五兆七千二百五十二億円で、前年度に対し五百四億円、〇・九％の減少、地方単独事業につきましては五兆二千七百五十八億円で、前年度に対し四百七十九億円、〇・九％の増加となっております。
その中に、直轄事業負担金もそこに含まれていますから、そこから約三分の一ぐらいは直轄事業でお支払いしなくちゃいけないんです。 では、将来的にかけかえができるかといったときに、一橋梁、長大橋と言われている百メーターを超える橋をかけかえるのに四十億だ、五十億だ。私の住んでいる三郷市のそばに中川という一級河川の川があるんですけれども、そこの橋をかけるのに八十億ぐらいかかると言われているんですね。
そうしますと、今、国に、ある意味では、上納金という言い方は失礼かもしれませんけれども、直轄事業負担金というのを各都道府県、市町村が払っているんですよね。これは、二十五年度までに、建設費の負担金を、廃止を含めた制度の見直しをしていくというふうにしていますし、その結論を得るというような形を昨年打ち出しているんですね。
それから、ぼったくりバーと橋下市長はおっしゃいましたけれども、直轄事業負担金については、一部ですけれども、変えることができた。あるいは、先ほど西尾先生がお話しいただいたように、義務づけ・枠づけの、ここのところも大きく、西尾先生初め皆様のお力で進みました。 しかし、二重行政の解消といえば、やはり国の出先機関の原則廃止。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千七百五十六億円で、前年度に対し千八十八億円、一・九％の増加、地方単独事業につきましては、五兆二千二百七十九億円で、前年度に対し二千二百四十九億円、四・五％の増加となっております。
新規事業採択時評価につきましては、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るという観点から、直轄事業負担金の負担者であります都道府県知事等への意見照会、あるいは学識経験者等の第三者から構成される委員会等による審議を経て、その評価の結果を公表するところであります。 以上です。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては五兆六千六百六十八億円で、前年度に対し六百八十六億円、一・二％の減少となっております。 また、地方単独事業につきましては、五兆三十億円で、前年度に対し一千六百億円、三・一％の減少となっております。
国、地方の協議の場を法制化し、一括交付金をつくり出し、交付税特会の借り入れを初めて償還し、あなた方がつくった借金だ、直轄事業負担金も削減した。未熟との批判を受けつつも、果敢に挑戦したのです。 そして、政権交代の実現と、政治にダイナミズムをもたらすきっかけは、何といっても、二〇〇三年、民主党と自由党の合併でした。 小選挙区制度のもとでは、野党はまとまらなければなりません。
○副大臣（奥田建君） 委員御指摘の、二十二年度から直轄事業負担金の業務取扱費全廃と、この際に、併せて国から地方事業への事務経費補助金を廃止しているところであります。
それから二つ目に、直轄事業負担金制度の廃止とその後の在り方の検討。要するに、整備局を移譲するのはいいけれども、資本整備をした建設国債はどうなるんだろうかと、それから国直轄事業というのはもう出先でやっているわけですから、それがなくなったら今度はその制度をどういうふうにするんだろうと、こういうことを検討する必要があるということなんですが。
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、六千三百二十九億円を計上いたしましたが、直轄・補助事業費は、平成二十四年度予算における国の全国防災対策費に係る直轄事業負担金及び補助事業経費の積み上げで四千八百九十九億円、地方単独事業については、十二月時点における平成二十三年度の事業量の見込みを踏まえて、それと同規模の一千四百億円を計上いたしました。