2007-05-18 第166回国会 衆議院 環境委員会 第11号
改正案では、この再生利用事業認定計画制度を見直しまして、食品関連事業者が構築するリサイクルループの認定を行う制度としておるわけでございますが、このような取り組みを推進することは、顔の見えるリサイクルを進めていくために有効と考えております。
改正案では、この再生利用事業認定計画制度を見直しまして、食品関連事業者が構築するリサイクルループの認定を行う制度としておるわけでございますが、このような取り組みを推進することは、顔の見えるリサイクルを進めていくために有効と考えております。
○原委員 大臣の方から、農水省に聞くべきだということがあったんですけれども、しかし、今回の事業認定計画というものは、まあ旧建設省なんですが、国土交通省が今はこの事業の認定省となっているわけなので、この辺、事業を認定した省庁としての事実の確認をさせていただいているということで、質問は続けさせていただきたいと思います。
大体、こんな法律案を見て、これで勇気を持って事業認定、計画認定を受けようなんと思うところはやっぱり少ないわけでありまして、先ほど金田委員から指摘したとおり、日本の経済産業の大宗を支えている中小零細企業に対する配慮というのは、これも大事だけれどもそれもまた大事だということで、同じぐらいのウエートで取り組んでもらわなきゃいけないなと思っているんですね。
○畑谷政府委員 三十五年のときに出しました事業認定計画とそれからその後の計画でございますが、私のほうは重大な変更があるというふうな考えは持っておりませんが、ただ事業認定のときの計画とその後の計画につきましては、発電の問題を、常時電力というものをピーク発電というものに直すということで計画を変更したわけでございまして、いわゆる洪水計画、それに対する計画変更もございませんし、ただ発電に対してそういうようないわゆる