1966-04-20 第51回国会 衆議院 建設委員会 第20号 現在、御承知のとおりに裁決——実際、所有権を取得するときこういうふうな法律になっておりますのは、非常な誤解を伴っておるということで、事業認定特等の時価による方針で土地収用法の改正をする、こういうことをきめておるわけでありますが、今回は結論として事業認定時の時価によるという法案を今明日中に国会に提案することになっております。 瀬戸山三男