2006-11-10 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
ここに、「石神井公園について」ということで概要が示してあるわけでありますが、現在、この石神井公園、細かいことは申し上げませんが、事業認可面積は二十六・三ヘクタール。そこには、日銀のグラウンドは事業認可面積には含まれていないとなっております。
ここに、「石神井公園について」ということで概要が示してあるわけでありますが、現在、この石神井公園、細かいことは申し上げませんが、事業認可面積は二十六・三ヘクタール。そこには、日銀のグラウンドは事業認可面積には含まれていないとなっております。
過去の統計などを拝見しましても、昭和四十年代の半ばから後半ごろにかけては、事業認可件数はもとより、事業認可面積もかなり大きく展開しています。今日その推移を見ますと、申し上げましたように停滞ぎみである。
この答申、私は極めて重要な問題提起をしていると同時に、この答申に書かれているような形で区画整理事業が施行されていくならば、私はかなり事業認可面積がふえることはもとより、住民の合意なども得られるんじゃないかなと、こう思うわけでありますけれども、この中央審議会の答申、概要を説明していただきたいと思います。
今後どうかというのを先行指標で見てみますと、二十六ページ、私ども先行指標と考えております開発許可の許可面積、それから区両整理事業の事業認可面積ごらんいただきますと、五十七年度、それぞれ四千五百十二ヘクタール、五千四百十六ヘクタールでございまして、五十一年あたりからほぼ横ばいでございます。
十四ページでございますけれども、これも建設省の資料でございますが、しかしながら、五十年まで漸減をいたしました開発許可、区画整理事業認可面積というものが五十年以後次第に伸びてまいっております。これは懐妊期間がございますので直ちに右から左に出るというものではございませんけれども、将来にやや回復の兆しを見せているというふうに判断いたしております。
だから、これに対する予算の傾斜配分とかいうようなことは少なくとも必要ではないかという意味で一例を申し上げますけれども、たとえば私の高知県の場合ですが、公共下水道の進捗率を見ますと、事業認可面積に対しまして二〇％なんです。それから人口比で言いますと一〇％です。これは高知市の場合ですが、県庁所在地の他の市と比べまして相当の立ちおくれを示しております。それだけ被害を受けるものですから、金はかかる。
それから、区画整理の事業認可面積でございますが、これは昭和四十六年に一万二千五百五十二ヘクタール、最高でございましたが、これも逐年減少いたしまして五十年度に四千八百四十四ヘクタールと半分以下に落ち込んでしまいました。
○二宮文造君 もう少し細かい質問をしたいんですが、いわゆる宅地供給量の先行指標の一つであります開発許可面積それから区画整理の事業認可面積、この推移は一体どうなっておりましょうか。あわせてお伺いしたいんですが、開発許可の規模別の推移ですね、これもお伺いしたいと思います。
昭和五十一年度までに事業認可面積約五十二・四ヘクタールの九二・四％の用地買収を終えており、これから施設の建設が始まるのでありますが、施設の建設に当たっては東郷池の水質汚濁の要因とならぬようにきめ細かい事業の推進が望まれるところであります。 次に、国道の整備についてであります。