2005-06-16 第162回国会 参議院 総務委員会 第16号
そういうこともありまして、実は先般、行政評価局から勧告を受けた後、まずは改善措置としましての事業、許認可等を所管する各省庁側、これに対して通知をするとともに、所管する事業者団体にもこの制度の周知を図るというようなことを要請しているところでありますとともに、私どもも直接、可能な限り事業者団体等にもこの制度の周知を図るということをやっていく必要があると思っていまして、分かりやすいパンフレットとかあるいは
そういうこともありまして、実は先般、行政評価局から勧告を受けた後、まずは改善措置としましての事業、許認可等を所管する各省庁側、これに対して通知をするとともに、所管する事業者団体にもこの制度の周知を図るというようなことを要請しているところでありますとともに、私どもも直接、可能な限り事業者団体等にもこの制度の周知を図るということをやっていく必要があると思っていまして、分かりやすいパンフレットとかあるいは
について例示的に申しますと、第二号で流通業務効率化事業の内容ということがございますが、例えば輸送、保管といった流通業務の総合的実施をすると、そういう事業の具体的内容、あるいは共同配送あるいはモーダルシフトといった輸送の効率化に取り組む、そういう効率化の中身、それから事業において一体的に実施をする物流関係事業名、例えば倉庫業とトラック運送事業を実施されるということでありましたらその事業名、それから事業許認可
今回の法案でも、ゴルフ場やスキー場とか、こういう問題についても、これは分権との絡みで国が事業許認可に直接関与できないようになるということから地方の方にゆだねたということだと思いますけれども、こういうふうな今挙げました例とかを考えますと、やはり地域利権に誘導されることのないように、地域の利益と国民的な利益を共同して保持していく、環境庁のこの観点からの指導性が要求されるんじゃないかと思いますけれども、この
○国務大臣（宮澤喜一君） ただいま申し上げましたような金融機関はすべて免許事業、許認可事業でございますから、それだけ社会的責任も重いということは各金融機関がよく承知をしておられることと思います。したがいまして、このような高まる世評の中で一層重い社会的責任を遂行しなければならないということは、各金融機関がよく承知をしておられるところであると思います。
また、価格が競争機能を通じ適正に形成されることは物価安定上きわめて有効でありますので、独占禁止法の厳格な運用、事業許認可制の再検討等の施策を引き続き充実させていく考えでございます。
時間がありませんから、このごあいさつの中の二つだけ、あとお尋ねいたしますが、 この中に「独占禁止法の厳格な運用」なりあるいは「事業許認可制の再検討」、こういうようなものが述べられておりますが、あの物価安定政策会議が提言をいたしました「行政介入と物価」ということ、この中には、許認可問題が大半を占めております。これはやろうと思えばすぐにでもできることだ、こういうことがこの中にいわれておるのであります。
また、価格が競争機能を通じ適正に形成されることは、物価安定上きわめて有効でありますので、独占禁止法の厳格な運用、事業許認可制の再検討等の施策を引き続き充実させていく考えでございます。
それに関連いたしまして、昨日の物価対策閣僚協議会でも、事業許認可制度の再検討という項目がございまして、ここであるいは薬局あるいは酒類の小売りとかあるいは米穀の小売りとか、こういうことにつきましてそれぞれいろいろ許認可制がありまして、それぞれかなりの制約がございますが、こうしたことも漸次改善していくべきではないか。
輸入政策の積極的活用、それから食料品価格の安定対策、それから事業許認可制の再検討、それから物価行政機構の強化と、こういうような四点につきまして対策を協議したわけであります。もちろん、これがすべてではございませんので、今後もわれわれが気のつく限りの問題を取り上げていかなければならないと、こう思っております。