1997-05-30 第140回国会 参議院 環境特別委員会公聴会 第1号 これによって、従来よりも早い段階から制度的な手続が行われることになりますので、内部だけで行われてまいりました環境配慮が透明性を増すということにもなりますし、さらには、事業計画立案担当者の環境配慮をより十分なものにさせる、また、早期に情報が関係者、住民に開示され、意見交換が正式に行われ得ることになりますので、従来よりも合意形成がスムーズになるものと考えられるわけでございます。 浅野直人