2007-04-27 第166回国会 参議院 決算委員会 第6号
○弘友和夫君 その見直しと、もう一つは、事業計画区域がもう既に事業計画区域になっている、だけれども、大体いつ、今の予算の状況だとか人口の少ないようなところ、じゃ、いつ、六年以内、七年以内に果たしてこれは来るのかどうかって分からないと。じゃ、おおむね七年であれば浄化槽も付けますよという話になっているんですけれども、そういうところの見直し。事業計画を付ければ二重投資になるわけですよ。
○弘友和夫君 その見直しと、もう一つは、事業計画区域がもう既に事業計画区域になっている、だけれども、大体いつ、今の予算の状況だとか人口の少ないようなところ、じゃ、いつ、六年以内、七年以内に果たしてこれは来るのかどうかって分からないと。じゃ、おおむね七年であれば浄化槽も付けますよという話になっているんですけれども、そういうところの見直し。事業計画を付ければ二重投資になるわけですよ。
○中川（治）委員 事業計画区域、どっち、事業認可区域でいいですかね、事業認可区域というのは、要するに、今後五年ないし七年で工事が終わる区域、これは事業認可区域と。全体計画区域とかという、さらに広い、先ほど言いましたら、八八％に当たる地域というのがあります。
○竹歳政府参考人 今、先生おっしゃいました下水道の事業認可区域、下水道事業計画区域でございますが、この基準でございます。これは、一定の期間内に確実に下水道の整備が可能な区域を決めるということを基本としております。 一定の期間とは何ぞやということになるわけでございますけれども、平成十三年度以降は、五年から七年ということを運用の目安にしております。
ただ、現実でございますけれども、下水道の事業計画区域であるけれども、いろいろな理由から整備ができないという区域が多いわけでございます。ここにおいても、合併浄化槽が普及定着している場合もございます。こうした場合につきましては、下水道の事業計画を変更していただければ接続の必要もなくなるわけでございますので、その整備をどうするか、市町村がぜひ地域住民と協議して判断していただきたいと考えております。
この提供区域の中には逗子市域のここの部分、事業計画区域だから逗子市は要望してやり取りをしていて、昭和五十九年に追加建設する考えはないとかという、こういう確認を取りながら最後に平成六年に三者合意をしているんですよ。 詐欺ですよ、詐欺、率直に言うと、今やられていることは、今。二百九十ヘクタール、何回もやっているじゃないですか。
○齋藤勁君 それで、改めてこの三種類のリーフレットを見ながら、多分委員の方は、私もどこに逗子市域と横浜市域の白線なり黒線といいましょうか実線が入ってくるのか、正確にはなかなか御説明するのが不可能なんですが、委員の方にも御理解をいただくということで、この真ん中に事業計画区域というのがありますが、ここに現在では米軍家族住宅が建設されておりまして、もう供用中でございます。
その中では、例えば下水道事業計画区域に近接して整備された下水道類似施設の中には、整備後間もなく下水道事業区域に組み込まれたものがあるなどの例を挙げながら、関係省庁間での十分な調整の必要性があるということを勧告しておりますし、当然これを受けてのことだと思いますが、平成七年度の予算編成時では、下水道と農業集落排水施設及び合併処理浄化槽について担当部局間の連絡調整を図るほか、予算上も調整費を計上して適切な
合併処理浄化槽の特性でございますが、各家庭に戸別に設置をされていること、あるいは管渠が不要であること、あるいは地形に影響されないこと、それから適正な保守点検等の維持管理によりまして衛生確保が重要であるといったような特性を有しておりまして、原則といたしまして下水道事業計画区域外の比較的人口の散在した地域において整備を行っているところでございます。
すなわち、 下水道事業計画区域の拡大が近い将来予定される区域等における下水道と下水道類似施設の整備が効率的に行われるようにするため、下水道整備のスケジュール、下水道類似施設の経済的耐用年数、接続などを勘案しつつ相互調整を行う必要があるので、下水道と下水道類似施設の担当部局間の協議システムを整備して調整措置を講ずること。
これによりまして、当該事業計画区域内の下水道普及率は、平成二年度末で約三九％となっております。 事業の進捗状況でございますが、平成二年度末で、幹線管渠につきましては整備率約七八％、処理量といたしましては二四％ということでございます。私どもといたしましては、極力地元の了解を得ながら事業を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
その内容は、今御指摘いただきましたように、下水道事業計画区域内につきましても生活排水の対策の緊急性が高い地域につきましては一定の要件のもとで私どもの合併処理浄化槽の整備を行うということで協議したものでございますが、具体的な内容は、湖沼水質保全特別措置法に基づく指定地域または水質汚濁防止法に基づく生活排水重点地域のいずれかに該当する場合であって、かつ原則として七年以上下水道の整備が見込まれない場合ということでございます
下水道類似施設というのは、地域し尿処理施設、先ほども須永さんの質問にございましたが、農業集落排水施設、合併浄化槽等でございますが、下水道計画区域に近接して整備された下水道類似施設の中には、整備後、下水道事業計画の拡大、変更等に伴い、下水道事業計画に取り込まれるものが多いほか、同事業計画区域への取り込みが予定されているもの等もあり、これら下水道類似施設の中には耐用年数未満で処理施設を廃止し、下水道に接続
また、事業計画区域外の文化財分布調査につきましては、既に逗市市長の照会にも回答しておりますが、当該区域が現に米軍が管理し使用している土地であること、また現状を変える計画がないことなどから、現段階では米軍の同意が得られておりません。 こういうことで、直接的には米軍に許可を求めなさいということの指導といいますか言い方がされて、これについて米軍に要請をしますと回答がないという実態なんですね。
大規模開発プロジェクト、リゾート整備等が予定されている地域等においては、地価上昇の可能性が高いと考えられることから、事業計画、区域の決定等に先立ち、必ず監視区域の指定について検討することとする。 さらに、監視区域を指定してもなお地価の上昇率が低下しない地域については、早急に届出対象面積の引下げを行うこととする。 というガイドライン、指針です。 私は、これは大事な指針だと思うのです。
ごくかいつまんで内容を御紹介させていただきますと、監視区域の指定及び届け出対象面積につきましては、地価の上昇前できるだけ先行的指定に努めることといたしますが、一年間に少なくとも一〇％程度の地価上昇が見られる地域については早急に指定すること、大規模開発プロジェクト、リゾート整備等が予定されている地域におきましては、当然地価上昇の可能性が高いわけでございますので、事業計画、区域の決定等に先立ち、必ず監視区域
また大規模開発プロジェクト、リゾート整備等が予定されている地域等におきましては地価上昇の可能性が高いと考えられることから、事業計画、区域の決定等に先立ち、必ず監視区域の指定について検討することといたしております。さらに、監視区域を指定してもなお地価の上昇率が低下しない地域につきましては、早急に届け出対象面積の引き下げを行うこととするといったことが内容になっております。
ところが、下水道事業計画区域に近接して整備された下水道類似施設の中には、整備後、下水道事業計画区域の拡大変更に伴って下水道事業計画区域の中に取り込まれたものが二十二施設、あるいは取り込みが予定されているものもあるけれども、逆に下水道事業計画区域が過大で予定期間内での下水道整備が困難になっているものもある。
そういったことで、少なくとも私どもの合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、この事業を創設いたしました昭和六十二年度以降、事業実施市町村に生活排水処理計画というものをつくっていただきまして、そういった計画の中で下水道との調整を図っておるところでございますし、また、下水道法上の認可を受けました下水道の事業計画区域内につきましては当初から私どもの補助の対象外ということで整理をいたしておるところでございます
この点につきましては、先ほど先生から御指摘ございましたように、まず下水道の事業計画区域以外の区域であって、例えば、湖沼法の指定地域でございますとか水道水源の流域でございますとかといった特段の生活雑排水対策を必要とする地域、そういった地域に設置される浄化槽ということが一つでございます。
○櫻井説明員 合併処理浄化槽の設置整備事業につきましては、公共用水域の水質保全という観点から昭和六十二年度に発足をいたしまして、先生御指摘のとおり下水道の事業計画区域外を対象にいたしまして鋭意進めておるわけでございまして、おかげさまでこれを実施する市町村も大変ふえておるわけでございます。
そういう中で、今日、下水道のほかに、下水道事業計画区域以外の地域では、下水道類似施設であります、し尿処理施設、農業集落排水施設並びに合併処理浄化槽、このようなものの普及が急速に進められ、またこのほかにも住民がみずから設置してきた単独し尿浄化槽、このようなものの普及が大幅に伸びているわけであります。
その中で触れられていることでもありますが、下水道全体計画区域内で、しかも下水道事業計画区域に近接した地域や、さらには下水道事業区域内においても下水道類似施設が整備されている現状にあって、またこれら類似施設においては、耐用年数未満で処理施設が廃止され、下水道に接続されているものもあるということでありまして、このことについては各新聞などにおいても、下水道整備に二重投資の税金のむだ遣いが多い、このような厳
○政府委員（鈴木杲君） 御指摘の事業計画区域外の施設内の文化財調査につきまして、ことしの三月二十四日に逗子市長より文書で、また九月五日付で同市の教育長より申し入れがあったことは承知しております。
文化財につきましては文化庁の方にお伺いしたいんですが、神奈川県の教育委員会が昭和六十二年十二月十七日から六十三年二月十六日の間に建設事業計画区域内の文化財の分布調査をしたんです。文化庁にもその報告が届いていると思いますけれども、いかがでしょうか。もし届いていましたらば、どんなものがあったかその概要を御説明いただけるとありがたいんですが。
○説明員（小林孝男君） ただいま先生がおっしゃいましたように、昨年の十二月からことしの二月にかけまして、神奈川県教育委員会が建設事業計画区域内におきます埋蔵文化財の分布調査を行っております。
それから、補助します対象といたしましては、まず、下水道事業計画区域以外の地域でなければならぬ、そういう下水道事業計画区域以外の地域で環境衛生または水質保全の観点から生活雑排水対策を特に促進する必要がある地域、例えば私どもの今の考えでは、湖沼水質保全特別措置法で指定をいたしております指定地域でありますとか水道水源の流域でありますとか、あるいは水質汚濁の著しい閉鎖性水域の流域でありますとか水質汚濁の著しい