1981-03-26 第94回国会 参議院 建設委員会 第3号 七ヵ年計画の変更を前提に建設省の各公共事業五ヵ年計画は転生み二五ないし三〇％の事業規模圧縮を余儀なくされたと報告をされておりますしまた、三全総計画の基本目標にも大きくそごを来しておるようであります。諸外国に比し立ちおくれている社会資本の水準を引き上げ、豊かな生活のための環境整備、防災施設の拡充を図ることは国民的要請であります。 茜ケ久保重光