2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
あとは公共事業、補正予算の公共事業が積まれたのが〇・一％、それから、輸出が減ったり内需が悪かったりして在庫積み増し分が〇・一％。つまり、民需、家計消費とか設備投資とか、そういったところは軒並み駄目だというのがこの前のＧＤＰ速報値の結論であります。 というわけで、増税は予定どおりおやりになるというわけでしょうが、ここで増税をおやりになりますとアベノミクスはなかったものになりますよ。
あとは公共事業、補正予算の公共事業が積まれたのが〇・一％、それから、輸出が減ったり内需が悪かったりして在庫積み増し分が〇・一％。つまり、民需、家計消費とか設備投資とか、そういったところは軒並み駄目だというのがこの前のＧＤＰ速報値の結論であります。 というわけで、増税は予定どおりおやりになるというわけでしょうが、ここで増税をおやりになりますとアベノミクスはなかったものになりますよ。
○稲富委員 今財務大臣から御答弁いただきましたように、かなり多くの事業、補正予算と本予算とセットで実行されているというのが現状でございます。これも、るるこれまでの審議で御指摘がありましたけれども、二十九条の緊急がかなり幅広く解釈をされ、緊急となった経費の支出という財政法の趣旨を踏まえて補正予算の編成に当たらないといけないということでございます。
来年度予算案を拝見しますと、地方創生関連、まち・ひと・しごと創生事業、補正も合わせまして一兆円超充当されております。厳しい財政ではありますけれども、果たしてこの一兆円で足りるのかどうか、もう少し効果的な使われ方を検討されてはどうか。
特に先生は公共投資事業の有効性を唱えられておられるんですけれども、ただ、今、公共事業、補正予算が減ったということもありますけれども、どうもこの十数年、二十年近くですね、いわゆる政府の国土開発計画など長期的なそういう公共事業に対する指針がなくなってしまって、災害が起きるたびにぽそっぽそっとやります、景気が悪くなったらぽっと出しますという形なんですよね。 しかし、これではインフラ整備ができないと。
○副大臣（五十嵐文彦君） 民間やその他の融資などによるいわゆる公共事業、補正予算を組む際の総事業費というのとは違いまして、言わば真水の部分でございます。
一九九〇年代は、もう本当に、失われた十年、失われた十五年と世界じゅうからやゆされたけれども、歯を食いしばって、前の政権が公共事業、補正予算で、一秒たりともＧＤＰを減らさなかったということを示すグラフを麻生さんがニューヨークでもサミットで示して、それで各国が国内のＧＤＰギャップを公共事業で埋めるという仕事をやっている一方、その言い出しっぺの日本が公共事業を減らして、デフレの中でデフレ政策をやっているということ
ちょうど一九九〇年代、失われた十年あるいは十五年と世界じゅうからやゆされたときに私たちは何をしたかというと、公共事業、補正で何とか内需を下支えして、一秒たりともＧＤＰを下げないようにした。
昔は、地域の落ち込みを支えるのに公共事業、補正でも公共事業が主で、一時的なカンフル剤効果はありますけれども、仕事が終わっちゃった後どうしてくれるのさという話なんですね。仕事が終わっちゃった後も引き続き地域経済を支えてくれるというやり方をしないと、単発的で終わってしまう。もう無制限にカンフル剤を打ち続けなきゃならぬということになりますから、公共事業が悪いと私は決して言いません。これは必要です。
ここは、交付税の世界でございますので、実は一対一の対応という形にはなっていなくて、言ってみれば、ことしの事業を百億やるから地方負担分二十億なりなんなりをそのままどうぞ、こういう形になっていなくて、ここは交付税の標準補正と事業補正で五割ずつ後年度に行う、後年度に手当てしていく、こういう形になっておるわけでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君） 今回の補正は、御承知のように、第一次補正と併せまして当初予算に対するてこ入れというものは、事業費に直しまして約九兆九千億円相当の事業補正をしておる、こういう御認識をいただいたらいいと思っております。それによりましてＧＤＰに対します派生効果というものは確実に出てまいると私は信じておりますし、また計算上はそれで浮かんできております。
現行の交付金は今年度末で終わりますので、近々、国会で御審議をお願いいたします補正予算の中で新しい交付金事業として、約三千五百億円をお願いいたすこととしておりますが、この交付金事業、補正予算が成立すれば一月一日から各自治体で実施できるように準備をお願いいたしているところでございます。
一昨年の夏以来、それまでの財政再建路線を、客観的な事情上、やむを得ず一時棚上げをいたしまして、この危機打開のために、大幅な減税、それから公共事業、補正予算並びに金融機関への資本投下等々の決心をいたしまして、今日まで、おっしゃいますように随分金も使ってまいりました。
そうしますと、例えば経費の種類、これは新幹線という種類はないわけですから一体どうするのか、あるいはそこの測定単位、新幹線と入れていくのかどうなのか、そしてその単位費用ですが、これなんか一体どうなるのかということが、事業補正でやるというふうに恐らく言われると思うんですけれども、そうしますと国会ではわからないわけですね、事業補正でやられた場合には。
ここ二、三年、特に景気対策によって四回にわたるこれは建設国債を中心にした公共事業補正予算を組ませていただいたことが一層国債の額を押し上げておりますし、また、ことしから始まったつなぎ国債による減税三年継続も、これまた財政を一段と悪化させております。
例えば一般公共事業、補正予算あるいは都道府県、市町村分、これを入れれば普通、公共工事というのは約四十兆ぐらい、こう言われていますが、三割といったら十二兆じゃありませんか。仮に三十兆としたって九兆円ですよ。一九九一年から二〇〇〇年までの社会資本計画四百三十兆円に三割といったら、百二十九兆円ですよ。
○小谷委員 過日、自民党の有力者の方々からも、追加措置として地方自治体が一体となって第二弾、六月の地方議会の定例会にでも、単独事業、補正を組んだらどうか、このように指示したらどうなのか、そうでないと、上積みしていかないと景気対策は非常に問題が残るのではないか、こういう意見の発表がございました。大臣、どうお考えですか。
それから、この事業を実施した場合、補助金とそれから地方債、地方交付税、事業補正等の財政措置も盛り込まれておりますけれども、この措置が、結果として今までの補助事業とか単独事業に比べて地方の一般財源にとりまして脅かすようなことにはならないかどうか。この点についてお話しください。
まして、国庫補助負担率削減のため、算定基準を無理にやりくりして事業補正で補ってまいっておりました。また、ふるさとづくり特別対策事業の交付税措置の方式や一億円各自治体配分のように、本来の交付税の機能が曲げられ、失わされてきているのであります。交付税が地方自治体固有の財源として、各自治体間の財政調整機能を果たしつつ自主的に使われているものが、国の政策に誘導されて交付されるものがふえてきたのであります。
学校なんかはある程度交付税の中で事業補正で面倒を見ているようですけれども、そういうことを考えたときに、これはやっぱり入居者がいなくなってしまうんですから、返すべき金が入ってこないんですからせめてこういう特例を考えて起債の償還というものを何らかの形で免除する方法はないものでしょうか。
しかし、その借金を払う金は交付税の中で見ているというんですけれども、事業補正七〇％見ているけれども単位費用は三〇％だというんですね。ところが、この単位費用のところを読んでみますと、石原信雄さん、前の次官が書いているんですけれども「毎年度の単位費用積算の基礎となった行政水準については、多くの場合、市民が要求する行政水準に比べて低過ぎるとの非難が絶えない。」、こう書いているんですね。