1997-06-10 第140回国会 参議院 商工委員会 第17号
○片上公人君 持ち株会社の解禁によりまして大企業と中小企業の格差が拡大するのではないかという話がちょっと出ておるわけでございますけれども、確かに持ち株会社の解禁に伴いまして総合的事業能力が強化されてきますと、中小企業の立場が悪化するおそれがあると思います。公正取引委員会はこのような公正な競争関係の確保の問題にどのように取り組んでいるのか、伺いたいと思います。
○片上公人君 持ち株会社の解禁によりまして大企業と中小企業の格差が拡大するのではないかという話がちょっと出ておるわけでございますけれども、確かに持ち株会社の解禁に伴いまして総合的事業能力が強化されてきますと、中小企業の立場が悪化するおそれがあると思います。公正取引委員会はこのような公正な競争関係の確保の問題にどのように取り組んでいるのか、伺いたいと思います。
また、非常に今公取が注目されて、かつてないほど公取にライトが当たり、大きく言えば日本の運命を左右する、根來委員長のもと、どう動くかによって日本はつぶれるかどうかわからないところまで来ておる、そこまで言えるかもわかりませんが、そういう中で、例えば持ち株会社の解禁に伴って総合的にこの事業能力が強化されてくると、下請にこのしわ寄せが容易に来やすいとか、あるいは企業の結合がどんどん進みやすくなるとか、こういうことに
これは、それぞれの事業分野においてこれだけの地位を有するという企業が幾つか集まるということで、市場の閉鎖性、あるいは総合的事業能力の拡大が見られるというふうに考えるからでございます。 いずれにしても、これらの点は先ほど申し上げましたようにガイドラインの中に書き込むということを考えております。
支出済歳出額の主なものは、雇用保険法に基づく失業給付に必要な経費並びに雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業に必要な経費等であります。 次に、雇用勘定による事業の実績の概要について申し上げます。
事業支配力の過度の集中の防止は、不当な事業能力の較差に対する措置、持株会社設立の禁止、事業会社の他会社株式取得の制限、金融会社の他会社株式取得の制限、会社社債取得の制限、会社役員兼任の制限、競争会社双方を支配するような株式取得の制限、会社の合併の制限及び会社の営業譲受等の制限によって行われる。
しかしながら、森林組合の事業運営の実態を見ますと、多くの組合は法律上与えられた事業能力を十分に活用していない一方、子会社の設立等によって事業の多角化を図って、経営基盤の強化に努めている組合も出現してきております。
現在、多くの組合が植林中心で事業能力を十分に活用していないという一方、木材の加工、販売とか住宅建設とか、そういうことで事業の多角化を図って、経営基盤の強化に努めている組合も出現してきております。そういう実態を踏まえまして、森林組合の本来業務である森林施業を適切に実行していくためには、施業対象面積の拡大はもとより、多面的な事業展開、これによる経営基盤の強化が必要と思っております。
次に、単協の広域合併及び組織二段についてのお尋ねでありますが、組織再編は、これを契機として組織のスリム化と事業能力の向上ほどを図り、農業者の営農支援をより的確に行えるようにすることをねらいとしているものであります。また、実現の見通しにつきましては、今回の改正によりまして組織再編に向けて大きく前進するものと考えております。
次に、法案の基本思想についてのお尋ねでございますが、組織再編を契機として、農協組織のスリム化と事業能力の向上を図るとともに、経営の健全化を進めることにより、農業者の営農支援をより的確に行えるようにするのがそのねらいであります。 次に、役員の兼職、兼業の禁止についてのお尋ねでありますが、その運用につきましては、他の金融業態の運用を踏まえて検討することといたしております。
まさに、農協再編を契機として、農協系統組織のスリム化と事業能力の向上を図っていき、経営の健全化を進めることによりまして、農協が農業者の営農支援をより的確に行えるようにすることがこのねらいであります。 次に、農協検査についてのお尋ねがございました。 検査実施率の向上など、その体制の整備に努めていきたいと思います。
そういう意味では、子会社の活用というふうにそれを置きかえて考えてみますというと、これから農協系統、今おっしゃいましたようにスリム化していったり地域の事情に応じて事業能力の向上を図っていくということの一方策として、農産物の加工、肥料販売、製造、そういった段階での、就業形態が異なるといったようなものにつきまして、本体と切り離した形で子会社方式をとるとか、あるいはＡコープのように、農協が個々に経営する複数
支出済歳出額の主なものは、雇用保険法に基づく失業給付の支給に必要な経費並びに雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業の実施に必要な経費等であります。 次に、雇用勘定による事業の実績の概要について申し上げます。
一つは、合併したことによる事業能力の充実といっても、これは購買力が強くなったといっても、それはなかなか下の方には、組合員との間ではわかりにくいという点があるかと思います。
そこで、今お尋ねの点でございますけれども、簡単に申し上げたいと思いますが、私ども、フランチャイズ契約というのは、これは加盟者が本部の一定の方針のもとで統一的な活動をし、企業規模の小さな加盟者の事業能力を強化、向上させて、ひいては市場における競争を活発にする効果がある、基本的にはそういう効果があるだろうと思っております。
支出済歳出額の主なものは、雇用保険法に基づく失業給付の支給に必要な経費並びに雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業の実施に必要な経費等であります。 次に雇用勘定による事業の実績の概要について申し上げます。
私ども、農協の規模拡大、合併ということにつきましては、事業能力の充実でございますとか人材の適正な配置といったことでございますとか、いろんな面で大変大きなメリットがあるということで進めておるわけでございます。
このようなことによりまして担い手の育成、経営の効率化、規模拡大の一層の促進を図るため、単協に加えて連合会にもぜひ農業経営受託の事業能力を付与していただきたいと存じます。また、損益計算が複雑なことから、その計算方法の簡素化についてもよろしくお願いいたしたいと存じます。 次に、営農指導体制の充実について申し述べてみたいと思います。
なお、受託農業経営事業能力の連合会への付与、農事組合法人制度の制度変更は、今日農水省が、農協自身による農業経営のあり方については今後の新政策の検討における農業の担い手の方向づけとの関連においてさらに検討を進めていくものとするとして、農協による農業経営という方向性を否定していない状況のもとでは、農協による農業経営の拡大や家族経営中心の農業否定につながる可能性があることを見逃すわけにはいきません。
当然のことながら、こうしたことにつきまして十分な審査体制あるいは事業能力体制というものが整っているということが条件になるわけでございますが、同時に、その対象となります信連なり単協の経営の状況というようなものも十分審査してやっていかなければいけないと思っております。
○藤田（ス）委員 最後に、受託農業経営事業の事業能力を連合会に付与することと農事組合法人制度の制度変更についてお伺いをしておきます。 今回の改正に当たって、全中は、農協に農業経営を認めてほしい、農地法の改正をしてほしいと強く迫ったと聞いております。
このため、農協といたしましては営農指導を初め農作業や農業経営の受託、農地保有合理化のための農地の利用調整事業等の各般にわたる事業能力を付与されているわけでありますが、今回の改正におきましては、特に連合会が受託農業経営をできるようにするという点とか、あるいは農事組合法人に関する事項につきまして設立要件を緩和する等の改正を行っていると思いますが、これの内容と効果というもの、何をねらっておるかということについて
まず、今回の改正で現在の出資単協に加え連合会にも受託農業経営の事業能力を付与しておりますが、そもそも連合会にまで事業能力を認めたのはいかなる事態に対応しようとしているのか、具体的に明示をしていただきたい。私は、連合会の受託経営は特定の部門に限定すべきではないか、こんなふうにも思うのですが、政府は、この点いかがお考えでしょうか。
（拍手） また、今回の農協法改正では、特に農業の担い手不足や耕作放棄地の増加問題などを重視し、連合会への受託農業経営の事業能力を付与し、農事組合法人の要件緩和などを打ち出し、企業的農業経営傾向がますます強まってまいっておりますが、これが最後に残されました株式会社の農業参入などへの引き金にならないかどうか。
また、働く方々の職業生活上の環境の整備、改善、就職の援助、そういった福祉の増進を図るという観点から雇用福祉事業というものを実施いたしておりまして、雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業、この三つの事業で事業を進めているわけでございます。 いろいろ細かい事業も御説明すべきと存じますけれども、御質問がございましたらまたお答えするようにいたします。
なお、第三セクター云々というお話でございますが、この宿舎事業等の利用施設については、私どもとしては民間事業者あるいはそれが第三セクターという形もあり得るわけですけれども、そういったものを含めて、この管理能力、事業能力がある限りはこれを認めるという形でございまして、何も民間だからだめだという考え方には立っておりません。
また、全部を行政が行う場合に比べていいますと、民間の事業能力とかあるいは経営能力とかそういうものを活用しやすいという点が挙げられるのではないかと思います。 一方、デメリットとして挙げられますのは、何分寄り合い世帯でございますから、関係者間の調整が難しくて運営が円滑に進まない、そういう場合がございます。また、公共性という観点と収益性という観点を両立させるのはなかなか難しい局面もある。