2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
さらに、その時々の議題に応じて、現場の方や事業者、関係省庁、専門家などをお呼びして様々な御意見をお伺いしています。 こうしたことを通じ、多様な御意見を取り入れていただいた上で、御審議をいただいています。 次に、規制改革推進会議における規制の政策評価の活用と推進についてお尋ねがありました。
さらに、その時々の議題に応じて、現場の方や事業者、関係省庁、専門家などをお呼びして様々な御意見をお伺いしています。 こうしたことを通じ、多様な御意見を取り入れていただいた上で、御審議をいただいています。 次に、規制改革推進会議における規制の政策評価の活用と推進についてお尋ねがありました。
また、コロナへの対応として、より広い文脈になりますけれども、経済産業省といたしましてもＩＴ導入補助金により非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備のためのＩＴツールの導入経費の支援も行っておりまして、葬儀事業者関係の皆様にも御活用いただいております。
すなわち、本来は規制当局もすべからく責任を負うからこそ、事業者、関係者としっかりコミュニケーションをし、限られた時間、リソースの中でどうしたら現実的な安全対策向上ができるか、とりわけ、現場において実効的な立地住民のリスク軽減をどう確保できるかを詰めなければならないのです。
国土交通省では、平成二十七年に、有識者、鉄道事業者、関係行政機関から成る高齢者等による踏切事故防止対策検討会を設置し、高齢者や障害者の踏切事故の原因を検討し、対策を取りまとめてまいりました。その中では、踏切内の段差やレールと路面との隙間、溝に車椅子の車輪などが引っかかり踏切内に取り残される可能性があるため、二つのことを検討をしてまいりました。
提言をいただき、そして、その地域、今おっしゃったような地域が入っているものですから、私ども、特に感染者の増加が見られる北海道、大阪府、それぞれの知事と私もその日からもう毎日のように、毎日何度も連絡をとりながら、地域の状況を一番わかっておられるのは知事でありますから、病床の状況、感染者の状況、知事の意向を尊重しながら、そして情報を共有しながら、私ども、提言を受けて最終的に、知事としてはそれぞれの事業者、関係
今後とも、制度の円滑な実施が図られますように、事業者関係の方々、また公共団体にもしっかりと説明を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
更に加えて、今回の基本的対処方針に盛り込まれております各事業者、関係団体において、感染防止のガイドラインの作成ですとか、また同時に、公共交通や物流の機能の維持をどうしていくのかといったことも踏まえて、よく事業者の皆さんと意思疎通を図りながら対応策をとるようにということを指示を行ったところでございます。
現場においても、これまで、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号やチャーター便で武漢から帰国された方々の滞在施設における廃棄物が円滑かつ適正に処理されるように、自治体、民間事業者、関係省庁と密に意思疎通を図り、現場の疑問や不安を解消しつつ、個別のケースごとに丁寧に対応してきました。
○柿沢委員 最後の質問ですが、イベント中止で、要請を受けて中止をした事業者、関係者、大損害をこうむっています。倒産の危機に追い込まれているところもあります。この皆さんに対してどうするのかということについては、まだまだ安心できる情報がない。
先ほどの御答弁の中にもありました地域医療構想調整会議というものですけれども、この会議自体は公表されているということですけれども、あくまで事業者、関係者に対しての情報ということしかオープンにならないということで、地域を巻き込む話として、もっと広く議論の段階からオープンにしていくという考えも重要ではないかなと思います。 特に情報が不足をしているという批判について、いかがでしょうか。
衆議院予算委員会の先生方におかれましては、令和二年度の当初予算における中小・小規模事業者関係の予算の早期成立や、支援策のさらなる充実に向けまして、特段の御理解と御支援をお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。 本日は、ありがとうございます。（拍手）
掛けようとするなら相当の費用が必要でありましたので、ほとんど事業者関係は地震保険が加入できていない。唯一出たのは、どうも農協さんがやっていたものぐらいで、あとはそれがもう全然適用がなかったものですから、それで苦しんだのは大分あると思うんですけれども、まあ、グループ補助金でその大方の部分は救われてきたところでありますので、ありがたかったと思います。
○笠愛一郎君 大変全体的な、百兆の問題がどうかというのは、私にはわかりにくい問題があるんですけれども、地方にいますと、私たちもぎりぎりの部分をお願いしている立場でありまして、私たちの予算の方も、現実的には、こういう中小企業の、商工会が関係する小規模事業者関係対策予算も、当初予算の部分は三分の一もないんですね。ほとんど補正で組まれてきているものですから。
その上で、二〇二一年度以降につきましては、このフィールドにおいて引き続き水電解装置の耐久性、応答性、エネルギー効率の向上等に取り組みながら、製造される水素につきまして、浜通り地域等を中心に、県内でモビリティー分野あるいは産業分野での幅広い活用、そういったものができるように、関係自治体、事業者、関係省庁ともしっかり連携しながら検討していきたいというように考えてございます。
このため、農林水産省におきましては、農薬散布や生育状況のセンシングを始めといたしまして、農林水産分野におけるドローンの活用を加速させていくことを目的といたしまして、農業者、ドローンメーカー、サービス事業者、関係団体、また、総務省や国土交通省といった関係省庁等から成ります農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会を本年三月に立ち上げたところでございます。
三十一年度の当初予算で、中小企業、小規模事業者関係があって、三十年のものもあって、五年間、一応取り寄せて見せていただきました。 古賀さんの指摘のとおりだと私は思いました。非常にそれぞれの施策がわかりにくいです。どういう展開で、何をやりたいのか、それじゃ、その効果はどういうふうにつながっているのかというのをここから読み解くことはほぼ私はできないというふうに思いました。
取組の推進に当たりましては、地域の自治体や民間事業者、関係省庁としっかりと連携し、目標の達成に向けて省を挙げて取り組む所存でございます。 訪日外国人国立公園利用者数を二〇二〇年までに一千万人とするとともに、国立公園の保護と利用の好循環を図りながら地域の活性化にもつなげていきたいと、こう思っております。
なお、農業分野における新制度の運用に当たりましては、関係団体、外国人を受け入れる事業者、関係省庁による農業特定技能協議会を組織することといたしておりまして、仮に問題が生じた場合には、本協議会を活用して対応策を検討して、関係する制度所管省に対して対応を要請するなど、適切に対応をしてまいりたいと存じます。
乗客を対象といたしました手荷物検査につきましては、鉄道事業者において御判断いただくべきことと承知しているところでございますけれども、警察としては、引き続き、鉄道テロ対策を進める観点から、鉄道事業者、関係省庁と連携を強化してまいる所存でございます。
○石橋通宏君 じゃ、その是正勧告に従わない事業者、関係者、一切、今後、外国人労働者、技能実習生、受け入れさせない、そういうことでよろしいですね。
今回の事案の発生を受けまして、また二年後には東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫っていることも踏まえつつ、国土交通省といたしましては、鉄道事業者、関係省庁等とともに、これまで取り組んできた対策の実効性について検証を行った上で、今後講ずべき対策について速やかに検討を行ってまいりたいと考えております。