2005-03-18 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号 これらの懸念の解消に向けて、私どもは、官製談合防止の明確化、情報公開の徹底、技術提案審査の際の第三者機関の設置、事業者選定過程等への不服がある場合の苦情処理機関の設置、公共工事における下請、孫請企業への支払いの担保、発注者側の責任の明確化と中間検査など検査の充実、それらの十五項目について与党側に提案し、折衝を重ねてまいりました。 阿久津幸彦