2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
当面、この事業者負担分、この二分の一を私は停止をして、そしてさらに、今ある設備のランニングコスト、これも考えてもらいたいんです。このランニングコストが非常に経営を圧迫しています。経営を圧迫すれば、当然民間企業ですからどこかを絞っていく、こういった連鎖が私は安全に結果的にはつながらないと、こういうふうに思っているんです。
当面、この事業者負担分、この二分の一を私は停止をして、そしてさらに、今ある設備のランニングコスト、これも考えてもらいたいんです。このランニングコストが非常に経営を圧迫しています。経営を圧迫すれば、当然民間企業ですからどこかを絞っていく、こういった連鎖が私は安全に結果的にはつながらないと、こういうふうに思っているんです。
ですから、グループ補助金の事業者負担分を緩和するやり方、あるいは直接の給付金、持続化補助金もあったんだけれども、また大きな被害が出たんだから、直接支援の給付金、こうしたものが必要だというふうに私は考えますけれども、そういう検討はされているんでしょうか。
今般の対策パッケージに含まれている持続化補助金では、例えば被災事業者が行う広告宣伝費用それから販路開拓に係る費用、そういったもの、被災事業者が再建に取り組む費用を幅広く支援することができますけれども、事業者負担分そのものを補助金により更に国が支援するということは難しい状況でございます。 それから、御指摘のございました軽減税率対策補助金、レジ補助の関係でございます。
中小・小規模事業者は、この政府が決めた税制の変更によって、そういう意味では望んでもいない負担を強いられたわけですから、梶山大臣、ここは、壊れたレジの事業者負担分については、政府の施策によって結果的に買わなきゃいけなかったけれども壊れたわけですから、国が肩がわりするぐらいの支援策が当然必要じゃないかと思うんですけれども、ここはいかがですか。
今までもお話ししておりましたが、官民一体となって、例えば、ＮＰＯが岩泉町に廃車となったブルートレインを寄贈したり、また、漁協の荷さばき場、発災後すぐお世話になったアメリカのボランティア団体が、実際、お帰りになってからまた戻っていらっしゃって、そして現地に入り、アメリカなどの募金を募って事業者負担分の資金を寄附してくれたり、こういう活動が被災地では行われております。
かつて、国会の議論で、この私のしごと館について随分と議論があったようでございますが、この私のしごと館は、建設資金が、そもそも雇用保険特会ですか、事業者負担分ということでございますので、譲与後も、もともとお金を払った事業者の方々が例えば研修として使えるとか、何か、ひもが残った形、メリットが残った形にするようなこと、これはできなかったのだろうかなというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○松野（頼）委員 厚生年金の事業所負担分と国共済の事業者負担分の金額は違うはずなんですよ。移行期がいつなのかわからない、その上で、毎年毎年、租税公課に関しては百四十一億円だとか、細かく出しているじゃないですか、ここに。なぜこの骨格経営試算にそれが入っていないんですか。そんな漠然としたものなんですか。 二十七万人の社会保障費の事業所負担分、ちっちゃい金じゃないと思いますよ、僕は。
企業が毎日出社しているわけでもない麻生氏の年金保険料の事業者負担分を支出してきたならば、それはまさしく企業献金であり、届出がなければやみ献金にほかなりません。また逆に、何の見返りもなくそのような支出を企業が行っているというのであれば、それは商法上の特別背任に相当する行為か、さもなければオーナー一族へのやみ配当でしかありません。
ですから、厚生労働省が出しております負担と給付の関係を示す、七十歳ですと、負担と給付の関係でいうと、もらう額が五倍にも六倍にもなる、しかし、三十代とか何かになると二倍ですよとか、そういうところについて、我々は、これは事業者負担部分も含めて負担を考えるべきではないかというふうに指摘してきたわけでありますが、政府の方は、ここの部分は事業者負担分は負担していないんだから含まれないんだというふうに言っているわけでありますね
このうち、鉄道事業者負担分は約百十八億円という形になっております。 それで、事業者によってその年々の施行場所も違いますし駅の数も違うわけですので、単純に比較はできませんが、先ほど申し上げた平成十三年度でありますと、例えばＪＲ東日本でありますと、エレベーター、エスカレーターの整備の投資額は、自主分も含めまして約四十三億円という費用を投資してございます。
○政府参考人（板倉英則君） 連続立体交差事業の鉄道事業者負担分の考え方でございますが、負担の根拠といたしまして、一つは踏切がなくなることによる維持管理費の減少、あるいは事故がなくなることによる受益、もう一つは高架下を貸し付けることによる受益がこの事業によりまして鉄道事業者に発生することから、相応の負担を鉄道事業者に求めまして事業を実施しているところでございます。
○宮下国務大臣 現在非常に不況な業種が多いことも事実でございますけれども、しかし、営業をやっておる以上、事業者負担分は必ず納めていただかなくちゃなりませんから、これは各保険事務所等を督励してその納付方について指導を徹底してまいりたい、こう思っております。
ネックとなるのは、森林組合の事業者負担分が大きくなるとか、民間林の作業委託料が高くなるなどという問題があると思います。 今年度から、交付税による財源措置で森林整備担い手基金の設置が進められることになっておりますが、この基金の活用などでこれらのネックを打開して、林業従事者の健康保険の加入が進むよう対策を強めてもらいたい、こういう声が強いわけですが、この点についてどうお考えでしょうか。
二割減というのは、事業者負担分の一割と本人負担分の一割、合わせて約二割ということを言っているわけでございます。 こうしたマニュアルをもとにしてこの事業者が行った。
国鉄の事業者負担分、公経済負担分というのが一千九十五億円、国鉄の追加費用分、これが五千八十三億円、これは承りましたら、昭和三十一年以前の旧制度分として国鉄が持っていかなきゃならぬというものだそうでございますが、これらを合算いたしますと大変な金額になりますし、それから成熟度というのを見ますと、これが一一四％。
法定福利費と申しますのは、社会保険でございますとか年金でございますとか、そういう分の事業者負担分の経費のことを指すわけでございます。
そこで、先ほど来、いままでやりましたものが事業者負担分が二五％というような数字になっておりますが、公害防止事業費事業者負担法が適用になりましたのは四十六年度以降でございまして、それから後の分を見ますと、事業者の負担分は大体三分の一、こういうことになっております。
そこで数市町村の例などを見てみたのですけれども、なるほど一般的には、事業者負担分を持ちますと国保補助よりも高いのが多いようであります。そうなると、なるほどおっしゃるように、任意継続してもあまりうまみがないではないかということになります。
これは熊本県が工事の実施主体になりますと、県の公害対策審議会の意見を聞きまして、県が事業者負担分幾らかということをきめて、その残りは国と県が負担する、こういうことになろうと思いますが、そういう作業と並行いたしまして、環境庁といたしましてもできるだけ早い機会に本問題についての決着をつけるべく最大限の努力を払いたい、このように考えます。
○矢山有作君 そうすると、最後の熊本県に特別の過重の負担にならないように配慮するというのは、つまり事業者負担分をのけた国と県とで持つべき部分について特別な配慮をする、こういうことなんでしょうか。そしてその特別な配慮というのは、具体的に言うならどういうふうなことをお考えか。