2020-04-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
また、金融庁におきましては、三月六日、金融機関に対し、事業者訪問や緊急相談窓口等を通じたきめ細かな実態把握を行うよう、大臣名で要請をさせていただいてございます。
また、金融庁におきましては、三月六日、金融機関に対し、事業者訪問や緊急相談窓口等を通じたきめ細かな実態把握を行うよう、大臣名で要請をさせていただいてございます。
加えまして、三月十六日には麻生大臣が全国銀行協会の代表と直接面会をされまして、改めて事業者訪問などによるきめ細かな実態把握、それから新規融資や条件の変更への迅速かつ柔軟な対応などの資金繰り支援を要請をしたところでございます。
この談話の中での内容は、一つには、事業者訪問やあるいは緊急相談窓口を設置するなどしてきめ細かく事業者の実態を把握すること、それから、既往債務について、返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資について、政策金融機関との連携を含め事業者ニーズに迅速かつ適切に対応すること、さらに、こういった体制を構築することなどを要請しております。
具体的には、今回の要請におきまして、金融機関において事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをしてきめ細かく実態を把握する、既往債務について、返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応する、三点目といたしまして、新規融資について、政策金融機関との連携も含め、事業者ニーズに迅速かつ適切に対応すること等を要請しているところでございます。
ですから、最後、大臣に聞きますけれども、この方向性が続くなら、介護事業者、訪問介護する事業者も通所介護する事業者もいなくなります。そして、サービスを担う職員もいなくなります。こんなことを本当にしていいのか。介護崩壊を食いとめなければいけないと思いますが、大臣の御所見、いかがでしょうか。
今御説明のあった精神障害者雇用トータルサポーター、これも三百人ちょっと超える規模で配置するということなんですけれども、これはたまたま静岡県三島市のハローワークが現在募集を行っておりまして、この募集要項を見ると、精神障害者のカウンセリング、同行紹介、一緒に事業主まで行くんですね、それから就職後の職場定着への支援、事業者訪問による情報提供や求人開拓まで、非常に専門的な業務を行っているんですね。