2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
このため、みなし法人では本給付金の対象外としておりますが、その構成員たる事業者、組合等での一つ一つの事業者ですね、事業者が個別に本給付金の要件を満たす場合には、構成員それぞれが個別に申請を行うことが可能であるというのが現状であります。
このため、みなし法人では本給付金の対象外としておりますが、その構成員たる事業者、組合等での一つ一つの事業者ですね、事業者が個別に本給付金の要件を満たす場合には、構成員それぞれが個別に申請を行うことが可能であるというのが現状であります。
事業者組合等が登録支援機関として中心的な役割を果たし、営利目的でのブローカーの参入を抑止すべきだと思います。例えば農業分野においては、北海道で若干先例があるそうですけれども、農協などの協同組合が全国的に責任を持って支援する必要があると思います。 また、地方公共団体などの地方組織も支援の一翼を担うべきであります。
一 事業分野別指針の策定に当たっては、関係省庁が効果的な連携をして、事業者団体や事業者組合等の協力を得ながら、優良事例を収集し、経営の強化の方向性を分かりやすく示すとともに、ＰＤＣＡサイクルを実効性ある形で確立し、中小企業・小規模事業者、中堅企業の経営力向上に資するよう努めること。