2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
また、都道府県が地域の課題に合わせた小規模事業者支援施策を推進する取組を支援するため、今年度から都道府県の経費の一部を国が補助する予算措置である自治体連携型持続化補助金を創設をいたしました。 引き続き、国だけではなくて、地方公共団体による施策実行も後押ししながら、中小・小規模事業者の事業の発展や持続的発展を目指して地域経済の活性化を図ってまいりたいと思っています。
また、都道府県が地域の課題に合わせた小規模事業者支援施策を推進する取組を支援するため、今年度から都道府県の経費の一部を国が補助する予算措置である自治体連携型持続化補助金を創設をいたしました。 引き続き、国だけではなくて、地方公共団体による施策実行も後押ししながら、中小・小規模事業者の事業の発展や持続的発展を目指して地域経済の活性化を図ってまいりたいと思っています。
具体的に、このポータルサイトでは、中小企業、小規模事業者向けの支援施策に対する情報をワンストップで提供するということと、そして、中小企業、小規模事業者や支援する専門家等との間におけますコミュニケーションや、マッチングを支援するなどのコンテンツを提供することといたしておりまして、中小企業、小規模事業者支援施策の普及に有効に活用できるものと考えております。
そして、「地方が行うフェリー等旅客船事業者支援施策に必要な財源措置を確実に行うこと。」これは例えば港湾利用料の減免等のことを指していると思います。それから三点目、「今回直接的な影響を受けるフェリー航路をはじめ内航フェリー全般の維持について長期的な対策を講ずること。」 こういう要望が大臣のもとに先週上がっていると思うんですが、大臣としては、これはどういうふうに支援策を考えていかれるんでしょうか。
経済産業省では、所管業種五業種のうちの製造業、また電気・ガス・熱供給事業、そしてまた卸、小売業につきまして、輸送の効率化、窒素酸化物の排出量の少ない車種への転換等を内容といたします指針を平成五年に定めまして、これらの業種に属する数十の経済団体、産業団体に対しまして、当該指針や経済産業省の事業者支援施策につきまして文書により周知徹底を図りますとともに、説明会を開催し、事業者の取り組みを促してまいったところでございます