2018-11-28 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号 こうした点も含めまして、住民、事業者向け説明資料を全国に発出したりとか、当該説明資料を三府省、内閣府、厚労省、文科省ですね、そのホームページで公開したり、あるいは全国五ブロックで自治体職員向けセミナーを開催したり、そういった形で周知に取り組んでいるところですけれども、来年十月からの無償化の実施に向けて、住民や事業者、自治体の方々に対して更に丁寧に周知、広報を進めていきたいと考えております。 永山賀久