2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
このため、昨年十一月に施行されました改正道路運送法におきまして、事業者協力型自家用有償旅客運送という制度を創設いたしました。 これは、自家用有償旅客運送について、バス・タクシー事業者が運行管理や車両の整備管理について協力するものでございまして、登録の有効期間を通常二年であるところを五年に延ばす等の措置を講じております。
このため、昨年十一月に施行されました改正道路運送法におきまして、事業者協力型自家用有償旅客運送という制度を創設いたしました。 これは、自家用有償旅客運送について、バス・タクシー事業者が運行管理や車両の整備管理について協力するものでございまして、登録の有効期間を通常二年であるところを五年に延ばす等の措置を講じております。
この資料二の自家用有償旅客運送、最初にあった制度と、事業者協力型という形にしたこのスキームの違い、国交省としてこういう事業者協力型にした理由と、国交省としてどのような財政支援を今行っているのか、御説明をいただきたいと思います。
しかし、過料の感染拡大防止への科学的根拠、蔓延防止措置への国会関与など、なお課題は残り、また、昨年十二月二日提出の特措法野党改正案は、十分な補償で、罰則なしでも事業者協力は得られるとの考えに立ちます。 そこで、提案です。
○野田国義君 それから、時間的に最後になるかと思いますが、この事業者協力型の自家用有償旅客運送の本格導入になるわけですね。これ、本当に事業者の委託収入増加につながるのかと、何か二分の一程度でというような話なので、これも心配でございますけれども。
第二は、事業者協力型自家用有償旅客運送の新設は地域におけるタクシー事業等を一層衰退させかねないからです。事業者への委託は現行でも既に八割の市町村で行われています。
しかしながら、道路運送法の改正のうち自家用有償旅客運送の運送対象の追加及び事業者協力型自家用有償旅客運送の新設については、旅客運送事業の根幹である利用者、運転従事者の安全性確保等に重大な懸念が拭い切れません。 自家用有償旅客運送は、第二種運転免許のない者が運転して料金を取るいわゆる白タク行為に当たることから、運送対象や運送地域について厳しい制限が設けられています。
さらに、法案は、事業者に運行管理などを委託する事業者協力型自家用有償旅客運送を明記しています。しかし、現行法の下でも既に八割以上の市町村が、事業者に委託して自家用有償旅客運送を行っています。現行法で可能な事業者への委託をなぜ法定する必要があるのですか。 法案は、際限のない白タク行為の拡大に道を開くものであり、ライドシェア解禁の突破口になりかねないとの危惧が広がっています。
自家用有償旅客運送制度の輸送対象の拡大、白タク行為との関係、事業者協力型を法定する必要性、並びにライドシェアとの関係についてお尋ねがございました。 本法案では、公共交通のみでは観光客の移動ニーズに対応することが困難になってきている地域の自治体等から御要望が寄せられること等を踏まえ、自家用有償旅客運送の輸送対象を観光旅客その他の当該地域を来訪する者にも広げるものでございます。
○赤羽国務大臣 今回の法案で創設することになります事業者協力型自家用有償旅客運送において、この運送の実施主体との間で委託契約を締結する相手は、運転者個人ではなくて、タクシー事業者ですとかバス事業者を想定しております。ですから、それぞれの運転手さんに係る処遇につきましては、各事業者と運転手さんとの労働契約に基づき定められるものと認識をしております。
それから、今後もタクシー事業者に委託をすることを期待しているのかということでございますけれども、今回導入をすることを予定しております事業者協力型の自家用有償旅客運送に関しましては、市町村が行っております自家用有償に関しまして自治体の負担を軽減することになります。何よりも、タクシーやバスの事業者が行うことによりまして安全、安心が確保されるものでございます。
○一見政府参考人 先ほど大臣の答弁にもございましたとおり、市町村やＮＰＯが委託をする先が事業者協力型の自家用有償旅客運送でございますと、これは事業者でございます。現に例えばバス事業者などに市町村が委託をしている例もございますけれども、そういったところでも、運転手については、バスを運転する場合、それから自家用有償の車両を運転する場合で処遇が変わっているという話は聞いておりません。
また、先ほども御説明いたしましたけれども、原子力の安全にとって重要な役割を担っております下請事業者、協力事業者につきましても、中間とりまとめの中では、私どもの努力として、きちっとした情報収集を図り、また電力事業者を含めて、情報共有を図るためのいわば指導を行っていくということが大事であるというふうに指摘をされておりますので、こうした考え方にのっとって、私ども、十分な規制活動を行っていきたいというふうに
これに対しまして、犯罪歴があることを承知の上で雇用してくれる事業者、協力雇用主は、現在全国に約五千人ほどおられます。これは、何の見返りもありません。奉仕の精神で面倒見てやろうというような方であります。このような就労先確保が困難な中で五千人ほどやってくださっておる、このような役割はますます重要性を増しております。