2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○副大臣（江島潔君） 今委員から御指摘いただきましたこの申請区分でありますけれども、これ、事業者ごとに特性それから実態そのものが異なるということを踏まえまして、別々のこの区分を設けて今申請を受け付けております。事業者が申請する際の基礎となる区分でございます。
303件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
このよろず支援拠点の中では、専門家が年間四十三万件を超える相談に対応して、個々の事業者ごとにきめ細かな助言をしサポートをするということや、支援策の活用の紹介、促進、こういったことを図っているところでございます。 引き続き、商工会、商工会議所、金融機関を始めとした地域の支援機関とも相互に連携しながら、支援策の活用促進を図ることで地域の中小企業を支えてまいりたいというふうに考えております。
2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
そうした中で、一年を経過して、現在感染症の影響というのは事業者ごとによって様々な状況になっています。飲食や宿泊業、こういった方は依然として厳しい状況が続いていると。一方で、半導体、家庭向け飲食料品関係みたいなところは景況感が改善しているというようなところも若干ございます。 厳しい状況が続く事業者につきましては、政府系金融機関の実質無利子無担保融資、これを延長してまいります。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
さらに、本船舶ガイドラインを受けまして、本邦クルーズ船運航事業者は、事業者ごとの船内感染防止マニュアルを策定し、国土交通省に届出を行っております。 港湾側の対応につきましては、地方整備局等が事務局となりまして、衛生主管部局等も参画する水際・防災対策連絡会議を全国百一港で立ち上げ、不測の事態においても即座に情報共有し、連携して対処するための体制構築を進めているところであります。
2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
消費者にしっかりと知っていただくということが重要ですので、特定プラスチック使用製品の多量提供事業者の報告等と組み合わせて、事業者ごとの自主回収量、また提供量を開示していくということも、やっている事業者から見ればインセンティブになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
排出量取引制度は、一般的には、事業者ごとに排出枠を設定して、その排出権を取引することで量による調整を行うものでございます。 これは、制度設計次第では、排出量の調整が容易であって、また削減効果が高い事業者からＣＯ２削減が進んでいきますので、社会全体で効率的にＣＯ２削減が進むという、そういうことで期待がされているものではございます。 他方、この市場取引の過程で価格がすごく変動する性質がございます。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
まず、個別の事業者ごとがどれほど時間前市場に投入したかというのは、企業情報に当たるため開示をしておりませんので、一般論として申し上げさせていただきます。申し訳ございません。
2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
また、ビジネスの現場におきましては、実店舗を中心としていた企業が、このコロナ禍の中でオンライン取引を拡大をしているというような今動きもございますので、この事業者ごとにオンラインとリアルを様々に組み合わせて事業環境の変化に対応しているという、そういう実態がございます。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
こうした声も踏まえまして、先ほど申し上げました省エネ法の中で、その規制的な対応については、一定の基準で、一律にこれを満たすように、これを満たしていないものは廃止するということではなくて、発電事業者ごとに、保有する設備の全体の平均ということを見ながら、地域の実態、実情ということを踏まえた形で対応ができていけるような柔軟な対応を取っていきたいと考えておりますし、御指摘のありました、アンモニアの混焼ですとか
2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
食品ロス削減に取り組む方々から、この食品ロスの事業者ごとの排出量というものも見える化していくべきではないかという御意見を頂戴しております。
2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号
削除要請への対応率、事業者ごとにかなりのばらつきがありますけれども、法務省の人権擁護機関による削除要請は、先ほど局長の方からもございました、高度の専門的見地から、しかも慎重に、また謙抑的に行っているものですから、それを踏まえて、事業者の皆さんには真摯に向き合っていただきたいと思います。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
このように、申請から入金までの期間は制度や事業者ごとに異なりますが、事前着手、概算払いを認めていない一般型の持続化補助金においては、事業終了後おおむね二か月程度で入金をしておりまして、便宜的に申請から採択まで二か月程度、補助事業の実施期間を八か月程度といたしますと、申請から入金まで十二か月程度を要することが一般的であると考えております。
2021-03-31 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
このように、事業者により状況は様々であるところでありますが、資源エネルギー庁に設置した新電力専用の相談窓口において事業者ごとの個別の御事情を丁寧に伺いながら、引き続き状況を注視してまいりたいと思っております。
2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
まさにドッグイヤーの市場でありまして、むしろ携帯電話会社同士の競争をしっかり促していくということで、私ども、接続ルールの整備でございますとか、しっかりとした、ＮＴＴグループだけではなくて、各事業者ごとの競争ルールというものをしっかり整備してまいりました。その上で、ＮＴＴ東西の持つボトルネック設備については、他社とＮＴＴグループで不公正な扱いは許さないという競争ルールも既に整備しております。
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
対する精算金の分割払を可能とする措置であったり、また、官民の金融機関に対して今回の市場価格の高騰に伴って影響のあった新電力への柔軟な対応の要請ということで、様々サポートをしてきていまして、一部の新電力からは有り難いといった、そういった声も出ているところでありますけれども、今般の市場価格高騰を受けまして、資源エネルギー庁に新電力専用の相談窓口を設置をしておりますので、これらの措置を御案内するなど、事業者ごと
2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
その上で申し上げれば、今朝申し上げましたのは、発動時の税率、これは二〇二〇年一月の日米貿易協定発効前の税率に戻るものであり、これによって国民生活に大きな影響があることは考えにくいということと、もう一つ、関税率の引上げ分が消費者への販売価格に転嫁されるかについては、事業者ごとに対応が異なるものと考えており、一概に申し上げることはできませんということを申し上げました。
2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
ただ、これまでの持続化給付金とか家賃支援給付金ですね、これらについては事業者ごとに対応していますので、店舗ごとに、多店舗持っている方に売上げを店舗ごとにどう出してもらうのかというようなところも含めて私ども様々検討を重ねているところですけれども、御指摘のように売上げというのは一つの指標としてはあり得るものかなというふうに考えております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
また、排出量取引についてでございますけれども、これは、事業者ごとに排出枠を設定し、その排出権を取引することで、量に基づいて調整を行っていくという発想でございます。制度設計次第では、排出量の調整が容易であるという一方で、市場取引の過程で価格が変動する、こういった性質がございまして、ビジネスの予見性が低くなる、そういう可能性もあるものというふうに承知してございます。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
こうした中で、現在検討しております具体的なアプローチでございますけれども、一律な基準をもって、これだけの基準がないと即廃止するということではございませんで、省エネ法の規制枠組みによりまして事業者ごとに保有する発電所の全体での発電効率を改善させる取組、若しくは、それぞれの発電所がより高い効率を求めていく、こういう取組を奨励し、この中で柔軟な形で対応していく。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、それでいいということであるとした場合ですけれども、これは統計データですから、事業者ごとに個人が保有しておく必要性まで私はないのではないかなと思いますが、こういったことについて、政府での検討の状況を教えてください。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
協力金につきましては、地域の実情に応じました各自治体での判断で対象事業者ごとに異なる支援額を設定することは制度上可能ではございますけれども、事務負担の軽減ですとか交付手続の迅速化の観点から、一般に支援額を一律にしているというふうに承知しております。
2021-01-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第1号
そして、協力要請推進枠を活用した協力金の支援につきましては、地域の事情を踏まえた各都道府県の判断において、対象事業者ごとに異なる支援額を設定することも制度上は可能でございます。 そして、国がこれをやるべきといった御意見も確かにございます。しかしながら、事務負担の軽減や交付手続の迅速化等の観点から、一般に支援額を一律とさせていただいている状況でございます。