1949-11-21 第6回国会 参議院 本会議 第16号
而して一般運送事業者が郵便物を運送する場合における運送料金は、一般には郵便物の運送原価に公正妥当な利潤を加えた金額を基準とし、又その資本金を政府が出資する運送事業者及び地方公共団体については、郵便物の運送原価のみを基準とすることといたしてあります。尚この基準の設定に当りましては、公正を期するため、運輸大臣が予め郵政大臣に協議して、運輸審議会に諮り決定することといたしてあります。
而して一般運送事業者が郵便物を運送する場合における運送料金は、一般には郵便物の運送原価に公正妥当な利潤を加えた金額を基準とし、又その資本金を政府が出資する運送事業者及び地方公共団体については、郵便物の運送原価のみを基準とすることといたしてあります。尚この基準の設定に当りましては、公正を期するため、運輸大臣が予め郵政大臣に協議して、運輸審議会に諮り決定することといたしてあります。
従つて勤労者の方におきましては何らこれでは恩典に浴していないで、事業者の方に恩典があるのだというお言葉でありますが、なるほど税法の施行上から見ますとそうなりますが、われわれの感覚で申しますと、勤労者並びに各事業者は同一的な取扱いであるが、特に勤労者だけに恩典がないというようには考えられないのですが、その間のお考えを聞かせてもらいたい。
農民なりあるいは中小の商工業者の立場から考えますと、零細な事業者であるという意味におきましては、その所得は相当勤労的分子が多いということは、本委員会におましてもたびたび議論になりました通りでありまして、シヤウプ博士はそういう点をまじめに取入れられまして、ほんとうにバランスのとれた税制ということを考えますならば、やはり勤労所得にもしも二割五分の控除を認めるならば、少額事業所得につきましても一割五分ぐらいの
（拍手）かくすることが、勤労階級にも、事業者階級にも、国民全般に公平であると考えております。（拍手） 〔国務大臣青木孝義君登壇〕
原案の五箇年では事業者、船員の生活安定上からいつても、短か過ぎて不安となる。般主並びに船員がおちついて事業に專念できるように、期間を長くすべきではありませんか、こういうことであります。
次の資本逃避の問題につきましての声明が、そのときに重ねてあつたわけでありますが、そのときに国内の大体の業者がつくりましたときの値段、その値段から特に安いものがあると、これは資本逃避とみなすということが、その趣旨にあつたように思うわけでありますが、実はこれは先ほど問題になりましたような、日本の国内産業を興すために、輸出業法というような事業者団体法によりますところの特例が認められまして、そうしてそういうふうな
しかしながら日本の貿易を、もし自由貿易、あるいは完全自由貿易でなくても、現在の状態から一段と進めようとするのには、この輸出業者あるいは輸入業者というものの、経済的な力及びその他の諸條件を充実させることが必要でありますので、通商産業省といたしましては、この面についてすでに数箇月前より、関係筋との交渉をいたしておりましたが、ただいまお説にありましたように司令部の意見は、これは事業者団体法というものに完全
しかもこの協定ができましても、輸出入ともに自由の原則に返えろうとする——自由の原則というのは資金の関係さえ、国家でもつて正常の国際通商経済を破壊しない限度において見守つて参りますれば、あとはそれぞれの事業者の意欲によつて商談を交えるのでありまして、計画してその物を買えというようなことは、原則としてないわけであります。
○松田証人 油糧産業の仕事の分量の内訳は、私はよく存じませんけれども、公団関係の一般事業者と同じ競争の中に立つて、公団の仕事をやつたのと同様に、ほかの公団以外の関係の仕事も、やつているように考えております。
また貿易業者に対しての私の見解でありますが、日本の貿易事業者は、たまたま私ミールを製造しておりまして、このミールに対する引合いをしたことがありますが、日本において約千トンほどよりないミールが、アメリカにおいて一万トン以上の在庫があることになつておつたのであります。
一、方法 政府、電気事業者及び一般消費者より説明及び意見を聽取し、資料を要求し、必要に応じて実地調査を行う。 一、期間 今期国会開会中各本委員会の決議を経て、参議院規則第三十四條第二項により要求する。
現に貿易組合法の改正だの、事業者団体法の改正だのということが話題に上つている。このことは自由貿易、自由競争の体制では勝てないのだということをはつきり自覚しているからそういうことになつているのだ。（「その通り」と呼ぶ者あり）だから私は政府に問わなければならない。貿易組合法とか、独占禁止法とか、事業者団体法等を改正する意思があるかどうか。
最後に独占禁止法なり或いは事業者団体法なりを改正する意思があるかどうか、或いは輸出組合法を作る意思があるかどうかというような御質問であつたと思うのであります。この問題につきましては我々も十分研究いたしておるのであります。
一、方法 政府、電気事業者及び一般消費者より説明及び意見を聴取し、資料を要求し、必要に応じて実地調査を行う。 一、期間 今期国会開会中大体そういうものであります。
○委員外議員（中平常太郎君） 今の国有財産の建物を、社会事業或いは引揚者に対して貸付けるという場合におきましては、ややもすると他の事業者側なり、その土地のいわゆるボス的な方面から、あの家ならやれるとかいうようなことで要求があり、又国有財産の側もこれを早く売つて金にした方がよいというようなことから、立退きの要求があつたりいろいろ面倒なことが起きることが多いのであります。
しかして、鉄道軌道その他の一般運送事業者が、郵便物を運送する場合における運送料金は、一般には郵便物の運送原価に公正妥当な利潤を加えた金額を基準とし、その資本金を政府が全額出資する運送事業者及び地方公共団体については、その事業者の性格上郵便物の運送原価のみを基準とすることといたしてあります。
これも国から補償金を出すか、或いは又業者が自主的に出すか、これがまだ未解決でありますけれども、若し業者が自主的に出すということになりますれば、事業者国体法等の関係がありまして、何かの形を法律で書いて行かなければならないというような問題がありまして、そこでこの法律を考えたのであります。
しかして鉄道、軌道その他の一般運送業者が、郵便物を運送する場合における運送料金は、一般には郵便物の運送原価に、公正妥当な利潤を加えた金額を基準とし、その資本金を政府が全額出資する運送業者、及び地方公共団体についてはその事業者の性格上、郵便物の運送原価のみを基準とすることといたしております。
從いまして、この場合に政府は具体的に電気事業者に対する責任追及の内容公開がなされなければならないと思うのであります。新聞論調を見まして、先ず第一に、よくお聞き願いたい。十月二十九日の東京新聞にはこう書いてあります。「政府もえらそうに、ただ命令するだけでなく、停電解消から一歩を進めて、どうすればパブリツク・サーヴいすを増進できるかを考えるべきである。
この事業者は政府と契約しておる事業が沢山ありまして、政府の方から取らねばならん、請求を喧ましく言うておるけれども、政府の出さない金が二億円ある。
におきましては潜用を探知いたしまして、それに料金を課するということによりまして收入がふえるわけですから、合理化の一端といたしまして約十一億キロワツトアワーで、二億キロワツトアワーの潜用の域ということを前提といたしまして、安本の割当が決定いたしておるのでありまして、この目標を達成いたしますためにこの三月初期に、電気関係の経営者会議を開きまして、またその直属の機関といたしまして、潜用防止委員会をつくりまして、電気事業者
特に御指摘の中小炭鉱から産出せられる低品位炭の使用、これにまつわる事業者及び労務者の立場を救済する問題とともに、今当省として一つの大きな問題として苦心研究中でありまして、司令部との関係問題に関しまする検討もあるいは交渉も、毎日のようにまだ継続いたしおります。
○説明員（荻田保君） まあこれは実際問題だと思いますが、結局こういう税は誰が負担するかと言いますと、経済上の弱者が負担するということになるのでありますが、このような税が安くなることによつて消費者と言いますか、患者の負担となるか、或いは事業者の方の負担であるかという点は非常にむずかしいと思いますが、放つといてもそれは税を安くするだけのことはやはり医療費が安くなる、幾分は安くなると思います。
○高田寛君 今度のシヤウプ使節團の勧告によりまして、私鉄事業者の負担というものが、私共の認識するところでは、非常に重くなるのじやないか、つまり固定資産の再評價による差益に対する課税とか、或いは不動産税とか、或いは附加價値としての事業税というものを合算しますと、非常に私鉄業者に負担が重くなつて、営業が続けて行かれないような状態になるのではないかということを懸念しておるのであります。