2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
その上で、農林水産省としましては、事前の備えとして、自然災害等の農業経営へのリスクに備えるために、農業用ハウスの補強ですとか、低コスト耐候性ハウスの導入、あるいは事業継続計画の普及などに努めているほか、国土強靱化基本計画がございますので、これを踏まえた、農業水利施設等の豪雨、地震対策ですとか、防災重点農業用ため池の改修、統廃合等のハード対策と、ハザードマップの作成等のソフト対策を適切に組み合わせた取組
その上で、農林水産省としましては、事前の備えとして、自然災害等の農業経営へのリスクに備えるために、農業用ハウスの補強ですとか、低コスト耐候性ハウスの導入、あるいは事業継続計画の普及などに努めているほか、国土強靱化基本計画がございますので、これを踏まえた、農業水利施設等の豪雨、地震対策ですとか、防災重点農業用ため池の改修、統廃合等のハード対策と、ハザードマップの作成等のソフト対策を適切に組み合わせた取組
それから、データセンターにつきましても、先日、成長戦略会議におきまして、平井大臣の方から、現在、各府省がある種それぞれ独自のシステムを整備している状況から、グリーン社会の実現、事業継続計画、ＢＣＰの観点、それからセキュリティーの確保の観点から、段階的に最適化を図るといったような方針を打ち出しております。
また、被災を機に、自然災害にあらかじめ備え、災害に強い園芸産地を形成する際には、複数農業者による事業継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけれども、ＢＣＰの策定や体制整備を支援するとともに、ＢＣＰの実践に必要な取組として、ハウスの補強や非常用電源の導入、自力施工の技能取得等について支援をすることが可能となります。 さらに、産地生産基盤パワーアップ事業がございます。
また、先日の成長戦略会議におきまして大臣より、データセンターについて、各府省がそれぞれ独自のシステムを整備、運用している現状から脱却し、グリーン社会の実現、事業継続計画、ＢＣＰ、セキュリティーの確保の観点から、段階的に最適化を図るという方針を出されたところでございます。
また、政府のデータセンターについて、各府省がそれぞれ独自のシステムを整備、運用している現状から脱し、グリーン社会の実現、事業継続計画、セキュリティーの確保の観点から、段階的に全体最適化を図ることを現在検討しておるところでございます。（拍手） 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
防災道の駅の制度の要件でございますけど、大きく、一つ目でございますけど、都道府県が策定する地域防災計画や新広域道路交通計画に広域的な防災拠点として位置付けられていること、二つ目といたしまして、電源、通信施設、水の確保等により災害時においても業務実施可能な施設となっていること、三つ目といたしまして、災害時の支援活動に必要な広い駐車場を備えていること、四つ目として、二点目と重なりますけど、ＢＣＰ、事業継続計画
また、民間企業においては、災害を受けても、被害を最小限にし、できるだけ早く事業を回復できるよう、重要業務等について定めた事業継続計画を策定することが重要であり、その策定方法等をまとめた事業継続ガイドラインを内閣府において作成しており、その普及に努めておるところであります。
委員御指摘のとおり、新型インフルエンザ、二〇〇九年に世界的に流行したときには、経済産業省で新型インフルエンザ対策のための事業継続計画を作成、公表いたしました。会社と従業員を新型インフルエンザ感染症から守り、しっかりとした予防対策を講じることで中小企業が事業継続を図ることができるようということで策定をさせていただきました。
最後に、中野政務官に、中小企業強靱化法、またコロナ対応の事業継続計画についてお伺いしたいと思います。 今から約十一年前、新型インフルのときには事業継続計画作成手引が中小企業庁から発行されました。いざというときに経営者が取るべき対応も分かりやすく示されておりまして、このマニュアル、ＢＣＰ策定時に活用されてきたと伺っております。
事業継続計画を、大企業は七割ぐらいやっておられるのかもしれませんが、町場の企業というのはほとんどできていないんではないかというふうにも思います。 質疑を聞いておりましたもので答弁は求めませんけれども、是非防災対策においても、様々な視点、コロナあるいは企業の事業継続のやり方、こういったことを含めて、大臣、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
三点目には、航空法において、空港の設置者に対し、先ほど来申しております事業継続計画、ＢＣＰの策定を含め、自然災害時の対応のあり方についてあらかじめ定めておくことを義務づける改正を盛り込んでおり、これにより、空港における自然災害時の対応の強化を図ってまいりたいと考えております。 これにまた加えまして、これらの措置を講じるに当たりましては……
また、ソフト面では、台風来襲時に多くの滞留者が発生したことを踏まえまして、事業継続計画を抜本的に見直し、滞留者一万二千人を想定した食料や飲料水、寝袋等の災害用備蓄品を備えることを規定し、これらの準備を整えたところでございます。
平成三十年九月の台風二十一号来襲時の反省を踏まえまして、全国の空港設置者に対し、事業継続計画、ＢＣＰと言われるものを策定するように要請をいたしたところでございます。 今回の改正によりまして、空港設置者は、航空法第四十七条に基づく空港の管理の基準として、自然災害時の対応のあり方についてあらかじめ定めておくことが義務づけられることとなります。
それで、あと、やっぱりごみ処理というのは基本的に基礎自治体にお任せするところではあるんですが、それで、その新型インフルエンザのときのガイドライン、これでは自治体ごとにごみの処理に関するＢＣＰ、事業継続計画、何か起きたとき、感染症が起きたときのＢＣＰを作るようにも求めたんですが、これの策定率というのはお分かりになりますでしょうか。
環境省では、市町村に対して、一般廃棄物の処理における感染防止等の徹底を求めるとともに、廃棄物処理事業継続計画を作成する際の参考として、新型コロナ感染症に関する事項を追加した作成例を周知をしました。
こういった意味で、発想そのものはいいんですよ、こういったイノベーションの促進にもつながるんですが、そういったときに、我々、常に忘れちゃいけないのが、災害時にはやはりＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プランということで、要は事業継続計画、安定して事業が継続できるかということは、これは我々、我々というのは国側は、絶対にここは犠牲にしちゃいけないと思うんです。
少なくとも、私どもは、こういった話で、今、ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティー・プランのことを言っておられるんだと思いますけれども、このＢＣＰの話にしても、これは事業継続計画と訳すんでしょうけれども、こういったようなことというのは、これは災害対策にあわせてたしかあれはいろいろやらせて、さっき経産省の人が何か言っていたけれども、あれはたしか、コロナのときじゃなくて、その前のインフルエンザのときにつくったんだと
お聞きするわけですけれども、こういった緊急事態に対応するリスク管理シナリオというか、ＢＣＰ、事業継続計画というのは、政府、各部署では立てておられるんでしょうか。
ア、生産・流通コストの削減に資する取組から、オ、事業継続計画の策定の取組。これやっぱり要件が厳し過ぎるじゃないかと、提出しなければならない書類も多過ぎる。金額が反当五万円というのは確かに少ないという御指摘もありますけれども、やっぱりこれは、江藤大臣、現場からそういう声も、自民党の部会の方からも何かそういう要望も上がってきたと思いますが、これは見直しをしていただけませんか。
総務省では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関である所管事業者に対しまして、従前から業務継続計画の整備、実施を要請してまいりましたけれども、今般の緊急事態宣言を受けまして、四月八日に改めて事業継続計画に基づく事業の継続とサービス提供水準などの状況の報告をお願いいたしました。
企業が自然災害であるとか、あるいは大火災、テロ、あるいは今回の感染症などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいはその早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動であるとか、あるいはその緊急時における事業継続のための方法、手段を取り決めておくための計画、いわゆる事業継続計画、ＢＣＰでございますが、この策定は経済の強靱化に不可欠なものと考えますけれども
○山本政府参考人 特に、家庭から出てくるものに関しては市町村が統括的に処理をする責任がございますので、まず市町村におきまして、それぞれの事業者の方が維持できるように、それぞれの事業者でできる工夫というのをやっていただくことになるわけですが、それがもし立ち行かなくなった場合にどういった形でバックアップするのかというようなことも含めて、その事業継続計画の中で整理をしていただくようにお願いをしております。
そこも含めての事業継続計画だと思います。 その際に、事業を縮小して継続をするのか、それとも、他の方を雇用、応援をした上で予定どおり行っていくのか、これはどういうふうになるんでしょうか。
それから、家庭における適正な排出について、自治体、それから関係する事業者の方々についてもしっかり周知をするとともに、それから、廃棄物処理体制をこういった危機においても継続するという事業継続計画が重要でございますので、これも、新型インフルエンザが流行したときにこの作成例をつくって、こういった事業継続計画をしっかり持ってということがありましたので、今回、それも改めて作成例を見直して、周知を図るということとしております
要は、時差出勤とかテレワークはやっぱり大切だけれども、そうしたことを盛り込んだ事業継続計画を作っている企業、ＢＣＰというんですけど、そのＢＣＰを作っている企業は少ないので、実際にパンデミックになったら、その輸送能力は落ちるんだけど輸送人員がそんなに減らないから対応できないんじゃないかという結果なんですよ、たしか。
このため、このサプライチェーンの問題ですけれども、個別の会社の経営問題としてのみならず、産業界全体として事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定を進めていくということが非常に重要だというふうに思っております。