2016-04-14 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
来年、消費税一〇％上げようかと、これ中小企業、小規模企業にとって事業継続断念という決断せざるを得ないというようなことに追い込むんじゃないかと思います。大臣、いかがお考えですか。
来年、消費税一〇％上げようかと、これ中小企業、小規模企業にとって事業継続断念という決断せざるを得ないというようなことに追い込むんじゃないかと思います。大臣、いかがお考えですか。
○政務次官（村井仁君） 池田委員よく経過を御案内のことでございますけれども、私どもとしましては、五月一日に第一火災から、事業継続断念の決議を受けましたに際しまして、未明でございましたけれども、同日付で保険業法に基づく保険管理人による業務、財産の管理を命ずるということと、それから保険管理人に対して保険契約の移転計画の作成を命ずるというような措置を私どもとしては迅速にとったつもりでございます。
平成七年九月の時点では、残存する含み資産等もありまして、さらに経営改善計画も遂行中でございましたので、自助努力による再建が可能と判断したわけでございますが、その後の株式投資の失敗等々により事業継続断念に至ったものでございます。
大体その点が、今回の事業継続断念の要因かと存じます。
四月二十五日に日産生命で取締役会で事業継続断念の決議をいたしまして、私どもその決議の報告を受けたわけでございますが、その日におきます日産生命側からの報告によりますと、債務超過の額は約二千億円というふうに聞いておりまして、この金額につきましては、今御指摘のように、また大蔵省の検査におきまして精査をしているところでございます。
先ほど、日産生命より、事業継続断念との取締役会決議が大蔵省に提出をされたところでございます。それを受けまして、大蔵大臣として、九時に業務停止命令を発したところでございます。現在、日産生命の財産を管理する保険管理人の指定について準備をいたしておるところでございますが、大蔵大臣から管理命令を発することといたしております。財産の保全ということになるでありましょうか。