2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
加えて、中小企業の事業と雇用の継続を支えるため、自治体の協力金や支援金、資金繰り支援等による事業継続支援が何より不可欠です。 こうした観点から、最低賃金につきましては、昨年度と同様に現行水準を維持すべきと考えます。また、企業自身も、コロナ禍からの再起に向け、外部環境の変化や新しい消費者ニーズに対応するため、ビジネスモデルの転換や生産性向上に積極果敢に挑戦していかなければなりません。
加えて、中小企業の事業と雇用の継続を支えるため、自治体の協力金や支援金、資金繰り支援等による事業継続支援が何より不可欠です。 こうした観点から、最低賃金につきましては、昨年度と同様に現行水準を維持すべきと考えます。また、企業自身も、コロナ禍からの再起に向け、外部環境の変化や新しい消費者ニーズに対応するため、ビジネスモデルの転換や生産性向上に積極果敢に挑戦していかなければなりません。
なぜこれを事業継続支援のために、事業規模に応じた、売上減少額に応じた観光業の持続化給付金として使っていただけないのかということですね。 我が党としても、議員立法も提出をさせていただきました。今支援が必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかが思われますでしょうか。
黒田 東彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 (金融機能の再生のための緊急措置に関する法 律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の ために講じた措置の内容等に関する報告に関す る件) (防災・減災対策における保全の在り方に関す る件) (地域金融機関による事業継続支援
まずは、全ての人の雇用と生活を守るための対策が急務であり、また、中小規模事業者への事業継続支援などが必要です。さらには、デジタルトランスフォーメーションを前提とした社会の構造変革を促すための対策を講じていく必要があります。
こうした中、私ども商店街におきましても、感染防止対策ガイドラインを作成、周知するとともに、各店舗の事業継続支援に関する情報を逐次提供するなど、感染拡大防止と事業経営の両立に向けた取組の支援を行ってまいりました。 例えば大阪の場合、新型コロナウイルス感染症の発生当時から感染症拡大防止に迅速かつ効果的に取り組んだ商店街が五五%、店舗ベースで見た場合は六一%でございました。
まず、NPO法人の事業継続支援について伺います。 七月の本委員会において、持続化給付金の申請時の売上げの算定に際し寄附金等を含んで計算できるよう支給要件の緩和を要請しました。その後、政府として要望どおり要件緩和を行ったことに感謝を申し上げます。 これを受け、先月二十九日から事前確認事務センターがオンラインでの書類申請の受付を開始しました。
PCR等の検査体制強化、病床の確保など医療体制の検証、マスクやガウン、人工呼吸器などの確保、治療薬、ワクチンなどの開発支援、学校一斉休業の検証と子供たちの学ぶ権利の保障、雇用調整助成金の改善、非正規、フリーランスを含む多様な労働者の雇用確保、企業の事業継続支援、新型インフルエンザ等対策特措法の課題への対応など、やるべきことは山積しています。
質疑は、十兆円の予備費計上の妥当性、持続化給付金の事業委託の適切性、特別定額給付金のオンライン申請をめぐる諸問題、緊急包括支援交付金の交付状況及び医療機関への支援、更なる感染拡大に備えた医療・検査体制の強化、介護・障害者福祉サービスの事業継続支援、子供たちの学びの機会の確保、文化芸術の担い手への支援、地方創生臨時交付金等による観光業への支援策、ポストコロナの産業構造及び国際秩序の在り方、感染症対策における
その分、政府の持続化給付金を始めとする事業継続支援や雇用調整助成金などの休業支援策はこれまでにないフル回転以上の対応を求められていると、そのように考えます。 ただし、予断を許さないのは、コロナの影響で解雇、雇い止めされた人数が厚労省で把握されているだけでも既に二万人を超えていると、その六割が派遣等の非正規ということでございます。
次に、介護、障害福祉サービスの事業継続支援についてお伺いをいたします。 介護福祉サービスの現場で、濃厚接触のリスクを抱えながら現場で大変御苦労いただいている従事者の皆様に改めて心から敬意と感謝を申し上げます。 三月には、私の地元愛知県名古屋市で、一部のデイサービスで高齢者の感染が広がりまして、同じ地域内で行政が百を超えるデイサービスの事業所に休業要請をせざるを得ない状況になりました。
そこで調べてみたところ、私は関西を中心に調べたところ、複数の地方自治体の事業継続支援協力金の類いのものが対象外にイベント会社さんなっているということでございます。
文化芸術推進フォーラムの皆さんも、文化芸術の灯を消さないために緊急事業継続支援策の実施を、そういうことも求めていらっしゃるわけですが、国として全体いろいろ支援するんですが、文化庁としても日々の運営や生計を支える支援策を行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
この事業継続支援などの観点からの御要望でございますが、現在、与党の税制改正プロセスにおいて検討中であるという状況でございます。 総務省としましては、この固定資産税は、おっしゃるとおり地方の基幹税でございますので、仮に減免といった場合にも、地方団体の財政運営には支障が生じないように、適切に対応させていただきます。
生活支援、事業継続支援、非正規雇用労働者やフリーランスを含む雇用の維持、確保支援、景気全体を浮揚させるための対策など、リーマン・ショック時を超える国費二十兆円、事業費六十兆円以上の対策を措置すべきです。 具体的には、生活支援の柱として、一人当たり十万円の現金給付を迅速に行うよう、強く求めます。
その中では、最近では、家計第一の緊急経済対策案ということで、消費喚起で十兆円の家計減税や、また、生活保障としての、一人に十万円給付という給付措置など、また、事業継続支援としての、損失に対する十兆円規模の減収補償などを提案をさせていただいております。
先ほども事業継続支援のことについてもお述べになりましたが、我が国の企業、改めて言うまでもありませんが、国際的に熾烈な競争をしているわけで、そういう自然災害などによって大変競争力の低下につながるということが考えられるわけですし、またその個別の企業の事業中断が、あるいは復旧の遅延がサプライチェーンのネットワークを非常に崩していく、それが大きな被害をもたらしていく、経済的な影響を及ぼしていくということでありますので