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15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

加えて、中小企業事業雇用継続を支えるため、自治体の協力金支援金資金繰り支援等による事業継続支援が何より不可欠です。  こうした観点から、最低賃金につきましては、昨年度と同様に現行水準を維持すべきと考えます。また、企業自身も、コロナ禍からの再起に向け、外部環境の変化や新しい消費者ニーズ対応するため、ビジネスモデルの転換や生産性向上に積極果敢に挑戦していかなければなりません。

伊藤光男

2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

黒田 東彦君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○政府参考人出席要求に関する件 ○参考人出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査  (金融機能の再生のための緊急措置に関する法  律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の  ために講じた措置内容等に関する報告に関す  る件)  (防災・減災対策における保全の在り方に関す  る件)  (地域金融機関による事業継続支援

会議録情報

2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号

こうした中、私ども商店街におきましても、感染防止対策ガイドラインを作成、周知するとともに、各店舗事業継続支援に関する情報を逐次提供するなど、感染拡大防止事業経営の両立に向けた取組の支援を行ってまいりました。  例えば大阪の場合、新型コロナウイルス感染症の発生当時から感染症拡大防止に迅速かつ効果的に取り組んだ商店街が五五%、店舗ベースで見た場合は六一%でございました。

山田昇

2020-10-08 第202回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

まず、NPO法人事業継続支援について伺います。  七月の本委員会において、持続化給付金申請時の売上げの算定に際し寄附金等を含んで計算できるよう支給要件緩和を要請しました。その後、政府として要望どおり要件緩和を行ったことに感謝を申し上げます。  これを受け、先月二十九日から事前確認事務センターオンラインでの書類申請の受付を開始しました。

高橋光男

2020-06-17 第201回国会 参議院 本会議 第25号

PCR等検査体制強化、病床の確保など医療体制検証、マスクやガウン、人工呼吸器などの確保治療薬、ワクチンなどの開発支援、学校一斉休業検証子供たちの学ぶ権利の保障雇用調整助成金の改善、非正規フリーランスを含む多様な労働者雇用確保企業事業継続支援、新型インフルエンザ等対策特措法の課題への対応など、やるべきことは山積しています。  

浜口誠

2020-06-12 第201回国会 参議院 本会議 第24号

質疑は、十兆円の予備費計上妥当性持続化給付金事業委託適切性特別定額給付金オンライン申請をめぐる諸問題、緊急包括支援交付金交付状況及び医療機関への支援、更なる感染拡大に備えた医療検査体制強化介護障害者福祉サービス事業継続支援、子供たちの学びの機会の確保文化芸術の担い手への支援地方創生臨時交付金等による観光業への支援策ポストコロナ産業構造及び国際秩序在り方感染症対策における

金子原二郎

2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号

その分、政府持続化給付金を始めとする事業継続支援雇用調整助成金などの休業支援策はこれまでにないフル回転以上の対応を求められていると、そのように考えます。  ただし、予断を許さないのは、コロナ影響で解雇、雇い止めされた人数が厚労省で把握されているだけでも既に二万人を超えていると、その六割が派遣等の非正規ということでございます。

里見隆治

2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号

次に、介護障害福祉サービス事業継続支援についてお伺いをいたします。  介護福祉サービス現場で、濃厚接触のリスクを抱えながら現場で大変御苦労いただいている従事者の皆様に改めて心から敬意と感謝を申し上げます。  三月には、私の地元愛知県名古屋市で、一部のデイサービス高齢者感染が広がりまして、同じ地域内で行政が百を超えるデイサービス事業所休業要請をせざるを得ない状況になりました。

里見隆治

2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号

この事業継続支援などの観点からの御要望でございますが、現在、与党の税制改正プロセスにおいて検討中であるという状況でございます。  総務省としましては、この固定資産税は、おっしゃるとおり地方基幹税でございますので、仮に減免といった場合にも、地方団体財政運営には支障が生じないように、適切に対応させていただきます。

高市早苗

2020-04-02 第201回国会 衆議院 本会議 第14号

生活支援事業継続支援正規雇用労働者フリーランスを含む雇用の維持、確保支援、景気全体を浮揚させるための対策など、リーマン・ショック時を超える国費二十兆円、事業費六十兆円以上の対策措置すべきです。  具体的には、生活支援の柱として、一人当たり十万円の現金給付を迅速に行うよう、強く求めます。  

高木美智代

2013-06-07 第183回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号

先ほども事業継続支援のことについてもお述べになりましたが、我が国の企業、改めて言うまでもありませんが、国際的に熾烈な競争をしているわけで、そういう自然災害などによって大変競争力の低下につながるということが考えられるわけですし、またその個別の企業事業中断が、あるいは復旧の遅延がサプライチェーンのネットワークを非常に崩していく、それが大きな被害をもたらしていく、経済的な影響を及ぼしていくということでありますので

柴田巧

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