2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
このため、今回の法案では、商工会、商工会議所と市町村が連携して事前事後の防災・減災に取り組む事業継続力強化支援計画、これを都道府県が認定する制度を創設しているわけですけれども、この都道府県が認定業務を行うに当たって作成するガイドラインについて、国から標準となるひな形をお示しする予定でございます。
このため、今回の法案では、商工会、商工会議所と市町村が連携して事前事後の防災・減災に取り組む事業継続力強化支援計画、これを都道府県が認定する制度を創設しているわけですけれども、この都道府県が認定業務を行うに当たって作成するガイドラインについて、国から標準となるひな形をお示しする予定でございます。
事業継続力強化支援計画については、商工会、商工会議所と市町村が共同で策定して、御指摘のとおり、都道府県知事が認定するということとしております。
○浜口誠君 商工会、商工会議所と市町村との連携、これがあってやっぱり、よりこの事業継続力強化支援というのが生きてくるというふうに思っておりますので、是非そのサポートもお願いしたいと思います。 そんな中で、都道府県も今回のスキームの中で結構絡んでいるんですね。お手元の資料三見ていただくと、この事業継続力強化支援のスキームにも都道府県知事に申請して認定する、これは都道府県が絡んできています。
私からは、中小企業、とりわけ小規模企業に対する支援をしている商工会の立場から、事業継続力強化支援計画と事業承継について意見を述べさせていただきます。 まず、事業継続力強化についてですが、昨年の西日本豪雨で被害が大きかった倉敷市の真備町や土砂災害のあった岡山県、広島県、愛媛県の中山間地域、熊本地震の益城町及びその周辺、東日本大震災で津波被害を受けた太平洋沿岸部などは商工会地区でございます。
商工会、商工会議所による事業継続力強化支援計画への取組、商工会などの経営指導員の質、量の現状及び商工会などへの支援についてお尋ねがありました。 事業継続力強化支援計画には、できるだけ多くの商工会、商工会議所が取り組むことを期待しています。一方で、近年、商工会、商工会議所の経営指導員の人手不足やノウハウの不足、財政事情等から、独自に行うことが困難な場合もあると認識しています。
また、商工会及び商工会議所に対しては、近年業務が増加傾向にあることに鑑み、小規模事業者の事業継続力強化支援事業が新設されることに加え、経営発達支援計画が関係市町村と共同して作成することとなること等を踏まえ、過度の負担とならないよう十分に配慮するとともに、地方財政措置等を通じて、関係市町村と商工会・商工会議所が一体となって地域の課題に応じた小規模事業者支援を実施できる体制が構築されるように努めること。
今回の法案においては、商工会、商工会議所が市町村とともに地域の小規模事業者に対する支援体制の強化を行うに当たりましては、例えば、中小企業団体中央会やよろず支援拠点といった地域の関係する支援機関等と連携をして事業継続力強化支援計画を策定することができるようにしているところであります。
次に、防災・減災対策として、商工会、商工会議所による小規模事業者の事業継続力強化支援についてお伺いします。 これも方向性は正しいと思いますが、商工会、商工会議所がその仕事ができるかという問題があります。 商工会の場合、昔は基礎的な経営相談や記帳事務の代行などが主な仕事でしたが、最近では経営革新塾を開いたりインターネット活用をアドバイスしたりと仕事量がふえています。
本改正案では、商工会、商工会議所と市町村が共同で中小事業者の事業継続力強化支援計画を作成し、都道府県より認定を受けることとされています。しかし、全国二千カ所以上に及ぶ商工会、商工会議所においては、運営状況、相談対応能力に格差があることも指摘をされてきたところであります。